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出版者情報
個人情報保護法相談標準ハンドブック
発行:日本法令
A5判
960ページ
定価
5,500円+税
- 書店発売日
- 2017年7月20日
- 登録日
- 2017年6月14日
- 最終更新日
- 2017年6月30日
紹介
・改正個人情報保護法は、特に小規模事業者にとって大変インパクトが大きく、
平成29年5月30日の全面施行を前に関心も高まっている。
・本書では、この改正法について、現状考えられ得るありとあらゆる論点を網羅する、約270のQ&Aで解説。
この1冊を手元に置けば、ちょっとした疑問への回答から、実務上押さえておきたいポイントまで、
対応に必要な知識がすべて得られる。
・体系立てて解説を行っているため、新たに個人情報保護法の適用を受けることになる事業者にも、
旧法時代から対応を求められていた事業者にも、また、これら事業者を指導する立場の士業者等にも、
幅広くお役立ていただける。
目次
【総論】
新個人情報保護法の趣旨・目的・特徴/個人情報保護委員会規則、関係法令の整理/個人情報の概念整理/プライバシー権その他の関係/個人情報取扱事業者/ビッグデータ/過剰規制
【各論】
利用目的の設定・表示・変更/取得時の注意事項/利用上の注意事項/共同利用/安全管理措置/従業者監督/委託・委託先監督/第三者提供/海外企業への提供/匿名加工情報の取扱い/開示請求等/漏えい事故対応/個人情報保護委員会/個人情報保護団体/刑事罰/企業としての対応/特別組織(学校・病院・金融機関・自治体)
【事例研究】
判例分析(早稲田大学江沢民事件・宇治市情報漏えい事件・TBC情報漏えい事件・ジャパネットたかた事件)/調査委員会報告・検証委員会報告分析(ベネッセコーポレーション児童情報漏えい事件・日本年金機構情報漏えい事件)
上記内容は本書刊行時のものです。