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出版者情報
政策形成訴訟における理論と実務
福島原発事故賠償訴訟・アスベスト訴訟などからの考察
発行:日本評論社
A5判
496ページ
定価
6,500円+税
- 書店発売日
- 2021年4月28日
- 登録日
- 2021年2月27日
- 最終更新日
- 2021年4月16日
紹介
公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の2021年2月までの諸判決から検討する。
目次
第1章 「政策形成訴訟」論
Ⅰ 「政策形成訴訟」の意義と限界
――公害・環境訴訟を例として
Ⅱ 公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割
――公害・環境訴訟における「理論と実務の協働」
Ⅲ 公害・環境法理論の発展に果たした学者(研究者)の役割
Ⅳ わが国における共同不法行為論の転回と四日市公害訴訟
――実務と理論の協働の視点から
補論 宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む
――公害法理論史の視点から
第2章 福島原発事故賠償訴訟
Ⅰ 序論
Ⅱ 福島原発事故賠償における「損害論」
Ⅲ 3つの高裁判決の検討
Ⅳ 今後の課題
第3章 アスベスト被害の救済
Ⅰ アスベスト被害における国の責任
Ⅱ 建設アスベスト訴訟と共同不法行為論
第4章 損害賠償訴訟における疫学の意義
――水俣病訴訟を例に
第5章 差止め
Ⅰ 差止めの法的根拠
Ⅱ 基地爆音差止訴訟
上記内容は本書刊行時のものです。