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出版者情報
2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法 条文解析
発行:日本評論社
A5判
定価
3,400円+税
- 書店発売日
- 2017年2月14日
- 登録日
- 2016年12月28日
- 最終更新日
- 2017年2月14日
目次
序章 改正の経緯と刑事司法改革
第1章 改正刑事訴訟法の解説
第1節 弁護人による援助の充実化
被疑者国選弁護制度の拡充
弁護人選任にかかる事項の教示の拡充
第2節 身体拘束に関する判断のありかた
第3節 公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等
証人の勾引要件の緩和
証人不出頭罪、宣誓・証言拒絶罪の法定刑の引上げ
第4節 刑事免責制度および捜査・公判協力型協議・合意制度
刑事免責制度
捜査・公判協力型協議・合意制度
第5節 犯罪被害者等および証人を保護するための方策の拡充
ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
公開の法廷における証人の氏名等の秘匿措置の導入
証人の氏名・住居の開示にかかる措置の導入
第6節 取調べの録音・録画制度の導入
第7節 証拠開示制度の拡充
公判前整理手続の請求権の付与
証拠の一覧表の交付制度の導入
類型証拠開示の対象の拡大
第8節 公訴取消し後の再起訴制限の緩和
第2章 改正通信傍受法の解説
第3章 改正刑法の解説
終章 成立した改正法にわれわれはどう向き合うべきか
上記内容は本書刊行時のものです。