民法総則 平野裕之(著/文) - 日本評論社 【利用不可】
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出版者情報
民法総則
- 書店発売日
- 2017年9月12日
- 登録日
- 2017年8月1日
- 最終更新日
- 2017年9月11日
目次
第１章 民法総論
§ I 民法の意義
§ II 民法における要件・効果の構造
§III 裁判の判断構造と民法上の権利の分類
第２章 民法の基本原則
§ I 私権の公共性
§ II 信義誠実の原則（信義則）
§III 権利濫用の禁止
§IV 自力救済の禁止
第３章 人（自然人）
§ I 自然人の権利能力およびその始期
§ II 自然人の権利能力の終期（死亡）
§III 失踪宣告制度
§IV 自然人の住所
第４章 法人
§ I 法人の意義と種類
§ II 法人法定主義および権利能力なき社団
§III 法人の設立
§IV 法人登記
§ V 法人の活動
§VI 一般法人の組織
§VII 一般法人の定款の変更
§VIII 一般法人の消滅
第５章 物
§ I 「物」の意義
§ II 動産および不動産
§III 従物についての法理
§IV 果実の意義とその帰属
第６章 法律行為（契約）
第１節 契約の成立と内容の確定
§ I 私的自治の原則および契約自由の原則
§ II 契約の成立要件――契約の拘束力の根拠
§III 契約内容の確定（契約の解釈）
第２節 法律行為（契約）の無効
§ I 法律行為
§ II 公序良俗および強行規定
§III 心裡留保および虚偽表示
§IV 意思無能力無効
§ V 消費者契約および定型約款における不当条項規制
§VI 無効の分類および無効をめぐる法律関係
第３節 法律行為（契約）の取消し――契約の拘束力からの解放
§ I 取消しが認められる場合
§ II 取消権成立後および取消後の法律関係
第４節 意思表示の効力発生時期など
§ I 到達主義の原則
§ II 意思表示の効力発生をめぐるその他の問題
第７章 代理
第１節 代理制度序説
§ I 代理総論
§ II 代理の分類および社会的意義・機能
第２節 代理の効果が発生するための要件
§ I 代理の効果の根拠――代理の法的構成
§ II 本人・代理人間における要件――代理権の存在
§III 代理行為
第３節 有権代理行為の効果
第４節 無権代理行為の効果
§ I 本人への効果不帰属
§ II 本人の追認権・追認拒絶権（無権代理による契約）
§III 無権代理人の責任
§IV 単独行為の無権代理
§ V 無権代理と相続
第５節 表見代理
§ I 授権表示による表見代理（109条1項）
§ II 越権行為による表見代理（110条）
§III 代理権消滅後の表見代理（112条1項）
§IV 表見代理の重畳適用
第６節 表見代理と無権代理
§ I 表見代理の効果
§ II 表見代理と無権代理
第８章 条件、期限および期間の計算
§ I 条件
§ II 期限
§III 期間の計算
第９章 時効
第１節 時効制度総論
§ I 時効の種類――消滅時効と取得時効
§ II 時効制度の根拠・存在理由
§III 時効は権利得喪の原因か――実体法説と訴訟法説
第２節 時効の基礎理論
§ I 時効の援用・時効利益の放棄（時効の基本概念(1)）
§ II 時効の完成猶予・更新（時効の基本概念(2)）
第３節 消滅時効
§ I 債権の消滅時効
§ II 除斥期間および形成権の期間制限
§III 債権以外の権利の消滅時効
第４節 取得時効
§ I 所有権の取得時効
§ II 所有権以外の財産権の取得時効
上記内容は本書刊行時のものです。
