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単身急増社会の希望 支え合う社会を構築するために

社会一般 ラノベ

藤森 克彦(著/文)
発行:日本経済新聞出版社

四六判   448頁 
定価 2,600円+税

ISBN 978-4-532-35728-3   C3033

書店発売日 2017年2月28日
登録日 2017年2月4日

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書評掲載情報

2017-04-29 日本経済新聞  朝刊
2017-04-16 東京新聞/中日新聞  朝刊
評者:古田隆彦(現代社会研究所長)

紹介

▼単身世帯が急増している。特に今後、大都市圏を中心に「未婚」の単身者の急増が予想される。未婚者が高齢期を迎えると、配偶者のみならず子供もいないため、老後を家族に頼ることはほぼ不可能になる。これまで家族が担ってきた「支え合い機能」を、誰がどのように担っていくかが大きな課題となる。

▼そこで「地域」に注目して、地域のどの部分(機能)が、どのようにして家族の代わりとなる「支え合い機能」を担っていけるのかという点を考える。具体的には、
①血縁関係のない高齢者同士の同居・多世代同居
②高齢者向けの「生きがい就労」、孤立した現役単身者に向けた「中間的就労」
③高齢単身者が認知症になった場合などの対応。国内外(米国、ドイツ、スウェーデン)の先進事例を紹介。

▼日本はかつて家族の支え合い機能が強かったため、社会保障制度も家族を前提としている。したがって家族機能の代替に関する先進事例はまだ少なく、規模も小さい。しかし、地域社会がこの機能を代替し、しかもそれにより地域自身も強くなる「地域づくりのイノベーション」と呼ぶべき事例が現れ始めた。ほかの地域でも応用できる普遍的な手法を紹介。

▼前作『単身急増社会の衝撃』では、単身世帯の急増の実態を示して「衝撃」と示したが、今回は解決策として社会が取り組むべき方向性を考え、単身急増社会の「希望」を示し、未来は自分たちの力で変えられるというメッセージを込めた。

▼「単身世帯の実態」「いくつかの類型に分けた単身世帯の考察」「単身世帯の抱えるリスクの増大に対する社会の対応」の3部構成で、単身世帯を対象に「支え合う社会」の構築を考え、自助努力できる社会の前提を模索する。

目次

 第1部 単身世帯の実態
第1章 単身世帯の増加の実態とその要因

第2章 都道府県別にみた単身世帯の実態

 第2部 類型別にみた単身世帯の考察
第3章 勤労世代の単身世帯が抱えるリスク

第4章 高齢単身世帯が抱えるリスク

第5章 単身世帯予備軍――親などと同居する中年未婚者

第6章 海外の高齢単身世帯との比較――米国、ドイツ、スウェーデンと日本の比較

 第3部 単身世帯のリスクに対して求められる社会の対応
第7章 単身世帯の住まいと地域づくり

第8章 単身世帯と就労――「働き続けられる社会」の実現に向けて

第9章 身寄りのない高齢単身者において判断能力が低下した時

第10章 社会保障の機能強化と財源確保の必要性

著者プロフィール

藤森 克彦(フジモリカツヒコ)

みずほ情報総研主席研究員
1965年 長野県生まれ。1992年3月 国際基督教大学大学院 行政学研究科修了。1992年4月 富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社社会調査部配属。1996年4月 ロンドン事務所駐在(在イギリス4年) 。2000年4月 調査研究部 社会保障統括。2004年4月 社会保障 藤森クラスター主宰。
みずほ情報総研主席研究員。英国に滞在しブレア政権の政策を研究。帰国後「マニフェスト」の導入などを提言し新聞・雑誌等に執筆・コメント多数。講演のほか「NHK日曜討論」などテレビ番組にも出演。
主な著書に『構造改革ブレア流』(TBSブリタニカ、2002)、『知っておきたいPFI法 改訂版』(共著、財務省印刷局、2003)、『単身急増社会の衝撃』(日本経済新聞出版社、2010)

上記内容は本書刊行時のものです。