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東芝事件総決算 久保 惠一(著/文) - 日本経済新聞出版社 【利用不可】
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東芝事件総決算
会計と監査から解明する不正の実相
発行：日本経済新聞出版社
四六判
352ページ
定価
2,400円+税
- 書店発売日
- 2018年6月19日
- 登録日
- 2018年5月25日
- 最終更新日
- 2018年6月12日
書評掲載情報
| 2018-08-25 | 日本経済新聞 朝刊 |
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紹介
「パソコンのバイセル取引」「原子力事業の減損問題」「企業結合の会計処理」「取得価格配分手続」・・・全てが明らかに。
東芝の不正会計が、日本のどの会社でも起きるようなものだとすると、この事件の本質――会計や監査上の問題点――を理解しなければ、他山の石になりません。ただ、会計や監査の知識が乏しいビジネスパーソンにとっては、この事件は理解は困難です。
東芝事件は会計や監査に関する様々な問題を提起しましたが、この事件の特徴は、東芝から発表された情報のほか、関係者による通報などで、ほぼリアルタイムで事件が進行した点にあります。しかし、専門家でない読者はもちろん、メディアの報道でも曖昧な(平易すぎる)記述になっていることが、この事件に対するさらなる誤解を招く要因でした。
本書は、会計士の著者が、事件の発端から現在までを分析、平易な言葉で事件の本質を解説するもの。そこから、会計や監査の諸問題を明らかにしていきます。過去の経緯を振り返り、会計・監査面から様々な決算・財務情報を正確に分析、東芝事件の総決算を行います。
目次
第１章 発覚した会計不正
第２章 第三者委員会が指摘した4つの事案
第３章 ウェスチングハウスの買収
第４章 取り消されていた減損
第５章 原発工事会社の買収と運転資本不足
第６章 巨額減損の発表
第７章 ウェスチングハウスの破綻と連結除外
第８章 結論不表明と限定付き適正意見
第９章 債務超過回避策と危機の収束
第10章 上場廃止にしなかった東証の判断
上記内容は本書刊行時のものです。
