事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック Ｍ＆Ａ契約書式編 塩野 誠(著/文) - 東洋経済新報社 【利用不可】
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出版者情報
事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック Ｍ＆Ａ契約書式編
- 書店発売日
- 2018年3月30日
- 登録日
- 2018年3月2日
- 最終更新日
- 2018年3月12日
紹介
『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック』（東洋経済新報社、2015年）に続く待望の「書式編」です。書式サンプルテキストが無料でダウンロードできます。
◆ビジネス法務の対応策を解説
①M&Aの契約、②株式を取得するための契約、③経営に参加するための契約の3点について、事業担当者が交渉を有利に進めるうえでの法的論点を理解しながら、ビジネス法務の対応策を学べます。
◆契約条項のサンプルを掲載＆ダウンロード可能
「株式譲渡契約」「株式引受契約」「合弁契約」など、事業＆資本提携に必要な契約書のサンプルを入手できます。また契約に関する交渉、ドラフト・レビューのポイントなども解説されています。
◆新しいビジネスにも対応
AIやデータを用いたサービス、シェアリングエコノミーやプラットフォームビジネスなど新しいビジネスにも対応しています。
「M＆A契約」「株式譲渡契約」「株式引受契約」「合弁契約」に関する、「契約書の書き方」「各条項の主旨」「論点」を網羅しています。
目次
Ｃｈａｐｔｅｒ１ 本書の構成
１－１ 本書で扱う３つの契約
１－２ 株式取得に関する基本的論点
１－３ 主要な参考書籍の紹介
Ｃｈａｐｔｅｒ２ 株式譲渡契約
２－１ 株式譲渡契約の概要
２－２ 上場株式の取得――公開買付け
２－３ 株式の譲渡
２－４ 対価の支払
２－５ 前提条件／クロージング
２－６ 表明保証（総論）
２－７ 表明保証（契約当事者に関する事項）
２－８ 表明保証（対象会社に関する事項）
２－９ コベナンツ
２－１０ 他の株主との取り決め
２－１１ 補償及び解除等
【裏そで】
Ｃｈａｐｔｅｒ３ 株式引受契約
３－１ 株式引受契約の概要
３－２ 上場株式の取得
３－３ 株式発行
３－４ 前提条件／クロージング
３－５ 種類株式に関する契約条項例
３－６ 種類株式に関する定款条項例
３－７ 表明及び保証
３－８ コベナンツ
３－９ 他の株主との取決め
３－１０ 補償及び解除等
Ｃｈａｐｔｅｒ４ 合弁契約
４－１ 合弁契約の概要
４－２ 合弁会社の組成
４－３ 経済条件
４－４ 組織運営
４－５ 合弁事業
Ｃｈａｐｔｅｒ５ 一般条項
５－１ 一般条項（雑則）の概要
５－２ 秘密保持及び公表
５－３ 準拠法及び紛争解決
５－４ 証拠能力及び証拠価値
５－５ その他
上記内容は本書刊行時のものです。
