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2017年地方公務員法改正-会計年度任用職員制度の導入等に向けた実務- 地方公務員法研究会(編集) - 第一法規
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2017年地方公務員法改正-会計年度任用職員制度の導入等に向けた実務- (ニレイイチシチネンチホウコウムインホウカイセイマイナスカイケイネンドニンヨウショクインセイドノドウニュウトウニムケタジツムマイナス)

社会一般
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発行:第一法規
A5判
192ページ
定価 2,200円+税
ISBN
978-4-474-06331-0   COPY
ISBN 13
9784474063310   COPY
ISBN 10h
4-474-06331-7   COPY
ISBN 10
4474063317   COPY
出版者記号
474   COPY
Cコード
C0032  
0:一般 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年2月21日
最終更新日
2018年2月21日
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紹介

第193回通常国会で成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律について、その逐条解説と制度導入に向けた自治体実務における対応を解説した実務書。自治体人事当局及び管理職必読の書。

○改正法逐条解説と制度導入に向けた自治体実務における対応を解説した実務書

○新たに設けられた会計年度任用職員制度の導入のために、やるべきことがわかる実務のガイドブック

目次

はじめに

第1章 法改正の背景と経緯
 1.地方公務員の臨時・非常勤職員の現状
 2.地方公務員の臨時・非常勤職員に係る制度上の課題と制度改正へ向けた提言
 (1)「特別職非常勤職員」及び「臨時的任用職員」の任用について制度の趣旨に沿わない任用がなされていること
 (2)「一般職非常勤職員」についての採用方法等が法文上明確に定められておらず、任用の適正化が進まないこと
 (3)「一般職非常勤職員」について、制度上、期末手当など各種手当の支給ができないこと
 3.研究会の提言に対する地方公共団体からの意見の聴取
 4.法律の成立・公布

第2章 改正法の逐条解説
 1.地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部改正
 (1)第3条関係
   ①第3項第3号の改正について
   ②第3項第3号の2の新設について
 (2)第22条関係
   ①地方公務員法第3章第2節の改正について
   ②第22条の改正について
 (3)第22条の2関係
   ①地方公務員法制上の一般職に属する職の概念整理について
   ②第22条の2の規定の趣旨について
   ③第1項(会計年度任用職員の定義及び採用の方法)について
   ④第2項及び第3項(会計年度任用職員の任期の設定及び当該任期の明示)について
   ⑤第4項及び第5項(会計年度任用職員の任期の更新及び当該任期更新の明示)について
   ⑥第6項(短い任期による反復更新をしない配慮義務)について
   ⑦第7項(条件付採用期間の特例)について
 (4)第22条の3関係
   ①現行の臨時的任用について
   ②第1項について
   ③第2項から第6項までについて
 (5)第28条の5及び第28条の6関係
   ①第28条の5第2項の改正について
   ②第28条の6第1項及び第3項の改正について
 (6)第38条関係
 (7)第58条の2関係
 2.地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正
 (1)第203条の2及び第204条関係
   ①会計年度任用職員に対する給付体系について
   ②会計年度任用職員に対する給付に関する運用上の留意事項
 3.改正法附則
 (1)第1条関係
 (2)第2条関係
   ①任命権者による準備及び長の調整等について(第1項)
   ②総務大臣による技術的な助言または勧告について(第2項)
 (3)第3条関係

第3章 制度導入に向けた事務等について
 1.運用通知、事務処理マニュアルについて
 2.総 論
 (1)改正法の趣旨
 (2)地方公共団体が実施すべき事項、想定スケジュール
 (3)臨時・非常勤職員の実態の把握
 3.臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化
 (1)任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
 (2)特別職非常勤職員の任用の適正確保
 (3)臨時的任用の適正確保
 (4)会計年度任用職員制度の整備
   ①任用等
   ②服務及び懲戒
   ③給 付
   ④勤務時間及び休暇
   ⑤その他の勤務条件等
   ⑥社会保険及び労働保険の適用
   ⑦人事評価
   ⑧再度の任用
   ⑨人事行政の運営等の状況の公表
   ⑩制度の周知
 (5)職員団体との協議等に係る留意事項
 (6)参考条例

第4章 Q&A
 1.全 般(問1-1~12)
 2.特別職(問2-1~9)
 3.臨時的任用(問3-1~6)
 4.任用一般(問4-1~4)
 5.条件付採用(問5-1~2)
 6.再度の任用(問6-1~4)
 7.服務懲戒(問7-1~2)
 8.解雇予告(労働基準法関係)(問8-1)
 9.無期転換(労働契約法関係)(問9-1)
 10.休 暇(問10-1~2)
 11.育児休業(問11-1~3)
 12.人事評価(問12-1~4)
 13.勤務時間(問13-1)
 14.給与決定の考え方(問14-1~10)
 15.期末手当(問15-1~6)
 16.その他の手当(問16-1)
 17.企業職員の場合の留意点(問17-1)
 18.報 酬(問18-1~2)
 19.給付関係その他(問19-1)
 20.社会保険・労働保険(問20-1~2)
 21.健康診断(労働安全衛生法)(問21-1)
 22.条例規則関係(問22-1~3)
 23.その他(問23-1~2)

第5章 参考資料
 1.新旧対照表(地方公務員法及び地方自治法)
 2.改正法附則(抄)
 3.運用通知(「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について」)
 4.非常勤職員の休暇等一覧

上記内容は本書刊行時のものです。