目次

第１編　収納率の向上
　第１章　滞納整理の原点「地方税法第15条」
　　第１節　納税の猶予と執行停止
　　　１　はじめに
　　　２　納税の猶予と執行停止
　　　３　「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断
　　　４　換価の猶予とその効果
　　　５　納税環境の整備
　　　６　「地方税法第15条の５第１項第１号」と「地方税法第15条の７第１項第２号」この２つの条文を比較する
　　　７　不納欠損額から「単独時効」をなくす
　　　８　整理効率を意識
　　　９　滞納整理マネージメント
　　　10　徴税吏員と地方税法第15条
　　第２節　「換価の猶予」に伴う担保の徴収と処分
　　　１　「換価の猶予」の重要性
　　　２　差押後の納税交渉
　　　３　担保の徴収と担保の処分
　　　４　担保物処分による差押え

　第２章　収納率向上の工夫と効率的な滞納整理
　　第１節　滞納累積化の防止
　　　１　滞納繰越額の圧縮
　　　２　換価の猶予と分割納付
　　　３　執行停止中の分割納付
　　第２節　収納率向上の近道「現年度優先主義」と「単年度整理の促進」
　　　１　現年度優先主義
　　　２　「単年度整理の促進」を実践する
　　　３　単年度整理に積極的に取り組む
　　　４　膠着化事案を作った原因の分析
　　第３節　税組織の再構築と税務事務の集約化
　　　１　地方税を取り巻く環境の変化
　　　２　政令指定都市における税務事務の集約化
　　　３　行財政改革と税組織の再構築
　　　４　徴収業務への民間事業者の活用
　　　５　徴収現場の改革
　　　６　不思議な滞納整理
　　　７　納税意識の高揚
　　　８　複数の債権を一元回収
　　　９　多重債務者の滞納整理
　　　10　差押解除の要件と換価の猶予
　　　11　国民皆保険制度の空洞化
　　第４節　効率的な滞納整理の追求
　　　１　単年度整理の実現について
　　　２　滞納繰越分の停止
　　　３　新規滞納者に対する滞納整理の展開
　　　４　期別滞納整理の重要性
　　　５　徴収体制と徴収意識の改革
　　第５節　滞納整理方針
　　　１　徴収現場からの声
　　　２　その差押解除は換価の猶予と執行停止のどちらに基づくのか
　　　３　任意売却と差押えの解除要件
　　　４　国税徴収法第76条第１項第４号の考え方
　　第６節　捜索の活用と推進
　　　１　無益な差押状態の滞納整理と差押解除について
　　　２　動産の差押えとインターネット公売の活用
　　　３　差押えから解除の期間を考える
　　　４　生活保護法から見る固定資産税
　　　５　不動産差押後の解除までの期間について
　　　６　競売申立ての増加と任意売却
　　　７　捜索の活用と推進

　第３章　住民税と固定資産税の滞納整理
　　第１節　滞納繰越額を縮減させる
　　　１　固定資産税が絡む滞納累積事案
　　　２　現年度収納率の低下を抑える
　　　３　滞納処分の停止に至るまでの経過等の整理
　　　４　住民税の滞納金額別滞納整理
　　　５　住民税の滞納年次別滞納整理
　　　６　現年度の課税状況別滞納整理
　　第２節　住民税滞納整理の重視
　　　１　住民税普通徴収の滞納整理のポイント
　　　２　住民税滞納の累積化防止
　　　３　国民健康保険税（料）と住民税普通徴収との関係
　　　４　滞納累積額を圧縮するための対策

　第４章　低所得者へのきめ細やかな対応
　　第１節　生活保護受給額と給与の差押禁止額
　　　１　はじめに
　　　２　給与差押えの解除について
　　　３　滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合
　　　４　給与の差押えと預貯金の差押え
　　　５　生活保護世帯に対する準要保護世帯とは
　　　６　生活保護受給額と給与の差押禁止額
　　第２節　納税交渉力の重要性
　　　１　世帯における所得の状況　
　　　２　納税交渉力の重要性
　　　３　納税交渉のポイント
　　　４　国民健康保険と子どもの貧困対策
　　　５　生活保護受給者と滞納整理
　　　６　非正規雇用と滞納整理

　第５章　国民健康保険料の滞納整理
　　第１節　徴収実務は国民健康保険料の時代へ
　　　１　滞納整理の変革
　　　２　住民税の普通徴収中心から国民健康保険料の滞納整理へ
　　　３　国民健康保険料（税）の現年度収納率を２％向上させる
　　第２節　短期被保険者証と資格証明書
　　　１　国民健康保険被保険者の居所不明者に対する不現住認定
　　　２　短期被保険者証と資格証明書
　　　３　困難な事案への対応
　　第３節　国民健康保険料の滞納と生命保険の差押え
　　　１　国民健康保険料滞納者の生命保険契約の矛盾
　　　２　差押財産として選択した生命保険と年金
　　　３　介護保険料滞納による滞納処分
　　　４　国民健康保険料滞納処分三事例の研究
　　第４節　国民健康保険料と保険税
　　　１　収納率向上のための効果的な徴収
　　　２　応能応益割合を考える
　　　３　国民健康保険料の減免
　　　４　国民健康保険料の滞納処分の根拠
　　　５　世帯主課税と擬制世帯主
　　　６　軽減措置について
　　　７　特別の事情の具体的基準
　　　８　国民健康保険法第９条第３項
　　第５節　国民健康保険料の滞納対策
　　　１　短期被保険者証交付からの滞納整理
　　　２　国民健康保険料と国民健康保険税
　　　３　課税主体と納税義務者
　　　４　国民健康保険事業の安定的な運営

　第６章　差押えの法的技術
　　第１節　差押財産の選択
　　　１　差押えの対象となる財産
　　　２　債権の差押え
　　　３　給与の差押え
　　　４　家賃や売掛金等の差押え
　　　５　滞納者の申出がある場合
　　第２節　質問及び検査と捜索
　　　１　質問及び検査
　　　２　捜　索
　　　３　質問・検査と捜索の比較
　　第３節　自動車の差押え
　　　１　滞納者が所有する自動車の調査方法と差押え
　　　２　電話加入権に替わる自動車の差押え
　　　３　不動産の差押えと自動車の差押え
　　　４　自動車の差押手続きの流れ
　　　５　自動車の差押えにおける調書関係書類について
　　第４節　第二次納税義務
　　　１　第二次納税義務（国税徴収法第32条、地方税法第11条）
　　　２　共同的事業者の第二次納税義務

第２編　徴収業務の効率化
　第１章　業務の民間委託
　　第１節　専門定型業務の民間委託
　　　１　国民健康保険業務を民間委託
　　　２　足立区の民間委託から考える
　　　３　資格検定制度の活用
　　　４　民間委託の有効活用
　　　５　平成19年３月27日総税企第55号通知（地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について）
　　　６　共同徴収と民間委託の融合
　　　７　民間事業者の活用
　　　８　インターネット公売等の活用
　第２章　収納方法の工夫と地方税法第15条の弾力的運用
　　第１節　公金収納方法の多様化
　　　１　モバイル端末と公金収納
　　　２　コンビニ収納の導入
　　　３　ＭＰＮでの収納
　　　４　クレジットカードを利用した納付
　　第２節　合理化及び効率化の推進策
　　　１　国民健康保険料と地方税徴収の連携強化
　　　２　国民健康保険料の２年時効を踏まえた滞納整理
　　　３　納税の猶予等の取扱要領
　　　４　換価猶予の弾力的運用
　　　５　滞納処分の停止に関する取扱い
　　　６　執行停止の要綱策定
　第３章　関係法令の知識
　　第１節　地方税の優先と他の債権との調整
　　　１　租税の優先関係について
　　　２　交付要求と参加差押え
　　　３　税と私債権との競合の調整
　　　４　租税優先の原則と担保を徴した公課について
　　　５　担保権付財産が譲渡された場合について
　　第２節　相続による納税義務の承継
　　　１　納税義務承継者
　　　２　承継の効果
　　　３　承継の範囲
　　　４　徴収手続き