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自治体のための解説個人情報保護制度―行政機関個人情報保護法から各分野の特別法まで
発行:第一法規
A5判
296ページ
定価
2,800円+税
- 書店発売日
- 2018年6月5日
- 登録日
- 2018年5月9日
- 最終更新日
- 2018年5月30日
紹介
自治体の職員が業務において個人情報を扱う際に拠り所となる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」について、平成28年の大改正の内容も含め詳細に解説。個人情報を取り扱う自治体業務の中でも特に固有の配慮を有する8つの行政分野について、特別法や制度等の解説を掲載。
○改正内容を含めた行政機関個人情報保護法の全体像から、各課が携わる業務に関連する個人情報保護制度の解説までを一冊で網羅。
○著者は行政法及び個人情報保護分野の第一人者であり、信頼性が高く充実した内容である。
目次
第1部 行政機関個人情報保護法
第1章 総則
第2章 行政機関における個人情報の取扱い
第3章 個人情報ファイル
第4章 開示、訂正及び利用停止
第5章 行政機関非識別加工情報の提供
第6章 雑則
第7章 罰則
第8章 個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法の改正と地方公共団体の対応
第2部 個人情報保護に係る特別法
第1章 番号(マイナンバー)法
第2章 防災行政における個人情報の利用と保護
第3章 医療ビッグデータの利用と保護
第4章 住民基本台帳に係る個人情報保護
第5章 選挙人名簿抄本の閲覧制度
第6章 戸籍法における個人情報保護
第7章 地理空間情報に係る個人情報保護
第8章 統計情報
上記内容は本書刊行時のものです。