新訂第七版 法律家のための税法［会社法編］ 東京弁護士会(著/文) - 第一法規 【利用不可】
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新訂第七版 法律家のための税法［会社法編］
- 書店発売日
- 2017年12月14日
- 登録日
- 2017年11月21日
- 最終更新日
- 2017年12月15日
紹介
東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を身近な会社法の体系に沿って解説する。関連書籍に『新訂第七版 法律家のための税法［民法編］』。
○会社法のフレームワークのなかに税法を流し込むユニークな構成
○法人税を中心に、会社を取り巻く税法の考え方や取扱いが会社法の切り口からわかる
○企業倒産の場合の税法の取扱いもフォロー
○充実した脚注や事項索引で、知りたい情報がさらにたどり着きやすく
○『新訂第七版 法律家のための税法［民法編］』も好評発売中！
目次
序 文
本書の目的と作成の経緯
Ⅰ 会社法と税法
１ 会社に関係する租税法
２ 法人税の納税義務者、法人該当性
３ 同族会社
４ 中小企業の特例措置
Ⅱ 設 立
５ 金銭出資の場合
６ 現物出資の場合
７ 財産引受け
８ 発起人報酬・設立費用
９ 諸手続
Ⅲ 株 式
10 新株発行（金銭出資）１－－概要
11 新株発行（金銭出資）２－－株主割当て
12 新株発行（金銭出資）３－－第三者割当て
13 新株発行（金銭出資）４－－その他
14 現物出資一般
15 デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）
16 株式の評価１－－法人税
17 株式の評価２－－所得税の場合
18 株式の評価３－－相続税の場合
19 種類株式
20 株式等の譲渡に関する課税
21 自己株式の取得
22 自己株式の処分・消却
23 株式の併合・株式の分割・株式の無償割当て
24 従業員持株会
25 名義株
Ⅳ 新株予約権
26 一般の新株予約権
27 ストック・オプション
28 買収防衛策における新株予約権
Ⅴ 機 関
29 定時株主総会と税務申告(確定決算主義）
30 会社法上の役員と税法上の役員
31 会社法における役員報酬等にかかる規制の概略
32 役員報酬（金銭支給の場合）
33 役員報酬（非金銭報酬）
34 主な株式報酬の概略
35 特定譲渡制限付株式
36 役員退職給与
37 役員給与に関する法人税法上の特殊な取扱い
38 利益相反取引・競業取引
39 役員・従業員が行った背任横領の税務処理
Ⅵ 計 算
40 企業会計、会社法会計、租税会計
41 法人所得の計算方法
42 欠損金
43 剰余金の配当１－－会社法の「剰余金」・「配当」概念と会計・税務の考え方
44 剰余金の配当２－－剰余金の配当を行う会社の税務
45 剰余金の配当３－－剰余金の配当を受け取る法人株主の税務
46 剰余金の配当４－－剰余金の配当を受け取る個人株主の税務
47 みなし配当
48 資本金の額の減少
49 準備金（資本準備金・利益準備金）の額の増減
50 会社の無償行為
51 寄附金
52 使途不明金・使途秘匿金
53 交際費等
54 不適正な会計処理
Ⅶ 社 債
55 社 債
56 新株予約権付社債
Ⅷ 事業譲渡
57 事業譲渡
58 営業権(のれん)の評価・償却
Ⅸ 組織再編
59 組織再編税制－－総論
60 合 併
61 会社分割
62 株式交換・株式移転
Ⅹ 解散・清算・組織変更
63 株式会社の解散・清算
64 組織変更
ⅩⅠ グループ企業
65 グループ法人税制
66 100%グループ内の法人間の現物分配、及び株式分配等
67 企業グループと連結決算・連結納税
68 関係会社の整理・支援
ⅩⅡ 中小企業の事業承継
69 中小企業の事業承継に関する税制
ⅩⅢ 倒 産
70 租税債権の破産手続における位置づけ
71 倒産・解散手続における債務者の税務
72 法人の破産１－－法人税
73 法人の破産２－－消費税、地方税、源泉所得税・破産管財人の源泉徴収義務、印紙税
74 個人の破産
75 破産における債権者の税務
76 民事再生
77 再生手続における租税債権の取扱い
78 民事再生における債権者の税務
79 会社更生
80 会社更生における租税債権の取扱い
81 会社更生における債権者の税務
82 特別清算
83 特別清算における租税債権の取扱い
84 法人の任意整理
85 個人（個人事業主を含む）の任意整理
86 任意整理における債権者の税務
資 料
事項索引
上記内容は本書刊行時のものです。
