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a:9:{s:12:"shoshi_title";s:50:"税務会計研究 第28号 中小法人課税";s:11:"shoshi_isbn";s:17:"978-4-474-05790-6";s:16:"shoshi_publisher";N;s:11:"description";s:1333:"税務会計研究学会の研究年報。平成28年10月に桜美林大学にて開催された第28回大会(テーマ:中小法人課税)における統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には、資料・文献リスト(平成28年)も収録。○第28回大会は「中小法人課税」をテーマとして開催された。近年の課税ベースの拡大により中小法人に対する軽減措置等の範囲が制限されつつあることから、その課税のあり方について、さまざまな検討・報告がなされている。○統一論題報告では、成宮哲也氏(熊本学園大学)、上野隆也氏(税理士)、白土英成氏(公認会計士)、小林裕明氏(青山学院大学)による報告が行われた○シンポジウムでは、大淵博義氏(中央大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌では発言録として掲載○特別委員会報告では、坂本雅士氏(立教大学)、末永英男氏(熊本学園大学)を委員長とした2件の研究報告(最終報告、中間報告)が行われた。また、自由論題報告では、11件の研究報告が行われた(本誌には10件を掲載)";s:6:"author";s:32:"税務会計研究学会(編集)";s:10:"publishers";s:12:"第一法規";s:9:"publisher";N;s:9:"productor";s:12:"第一法規";s:12:"release_date";i:1499612400;}

税務会計研究 第28号 中小法人課税

社会一般 ラノベ

税務会計研究学会(編集)
発行:第一法規

A5判   248頁 
定価 3,100円+税

ISBN 978-4-474-05790-6   C3033

書店発売日 2017年7月10日
登録日 2017年7月5日

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紹介

税務会計研究学会の研究年報。平成28年10月に桜美林大学にて開催された第28回大会(テーマ:中小法人課税)における統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には、資料・文献リスト(平成28年)も収録。

○第28回大会は「中小法人課税」をテーマとして開催された。近年の課税ベースの拡大により中小法人に対する軽減措置等の範囲が制限されつつあることから、その課税のあり方について、さまざまな検討・報告がなされている。

○統一論題報告では、成宮哲也氏(熊本学園大学)、上野隆也氏(税理士)、白土英成氏(公認会計士)、小林裕明氏(青山学院大学)による報告が行われた

○シンポジウムでは、大淵博義氏(中央大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌では発言録として掲載

○特別委員会報告では、坂本雅士氏(立教大学)、末永英男氏(熊本学園大学)を委員長とした2件の研究報告(最終報告、中間報告)が行われた。また、自由論題報告では、11件の研究報告が行われた(本誌には10件を掲載)

目次

統一論題報告 中小法人課税
 中小法人の定義及び範囲………………………………………………………………………………成宮 哲也
 中小法人会計と公正処理基準…………………………………………………………………………上野 隆也
 中小法人の特例制度─軽減税率・欠損金・貸倒引当金─…………………………………………白土 英成
 中小法人の特例制度─同族会社の行為計算否認、留保金課税、利益連動給与等─
 ……………………………………………………………………………………………………………小林 裕明
 〈シンポジウム〉…………………………………………………………………………総合司会 大淵 博義

特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告:「税務会計教育に関する基礎研究」………委員長 坂本 雅士

特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告:「税務会計と租税判例」……………………委員長 末永 英男

自由論題報告
韓国における実質所得者課税の原則の適用……………………………………………………………林  徳順
費用分担契約の適用に関する考察………………………………………………………………………富田 亜紀
移転価格税制における諸問題─米国Location Savingsの議論を中心として─……………………堀  治彦
ポストBEPS の現状と企業の不確実性の排除 (予見可能性)に関する今後の課題………………大城 隼人
諸外国の欠損金繰越控除及び繰戻還付制度とその制度決定要因の分析……………………………成川 旦人
近時の判例から考える公正処理基準の解釈……………………………………………………………阪田 大作
交際費課税制度の課税要件の検討─民法上の動機の錯誤を中心として─…………………………長谷川記央
研究開発税制の再検討─税制は研究開発をどこまでサポートすべきなのか─……………………安部 和彦
承継時における事業用財産の取得価額…………………………………………………………………榎本  恒
税務会計における費用収益対応原則─馬券当選金における先行判例等への検討を中心として─
………………………………………………………………………………………………………………宮崎 裕士

大会記(平成28年)/ 資料・文献(平成28年)

上記内容は本書刊行時のものです。