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住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法 板垣勝彦(著/文) - 第一法規 【利用不可】
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住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法
発行：第一法規
A5判
448ページ
定価
4,500円+税
- 書店発売日
- 2017年3月1日
- 登録日
- 2017年2月7日
- 最終更新日
- 2017年2月8日
紹介
住宅行政法制（住生活基本法、建築基準法、住宅品質確保法、景観法、公営住宅法など）の全体像（民間の指定確認検査機関やディベロッパーなどの住宅市場の活用を含む）を分かり易く解説するとともに、住宅行政の実務において留意すべき法的問題点を紹介し、判例で確立した解釈を整理して提示。
・住宅市場法制と行政法学を俯瞰的に捉えて検討しており、住宅行政法制の全体像を理解することができる。
・個別の住宅行政法の趣旨、目的、規制手段の説明に加え、法令相互の関係が整理されており、住宅法制全体の仕組みを理解することができる。
・住宅行政実務に多大な影響を及ぼす重要判例について、具体的な事実関係を丁寧に記述することにより、実務担当者の判例理解をサポート。
・『ようこそ自治』や自治体向けセミナーで読み易さ・分かり易さが評判であり、国交省住宅局への勤務経験も有する板垣勝彦氏による執筆。
目次
Ⅰ 総論
第1章 住宅市場における行政法の役割
第2章 保障国家の見取図としての行政計画―住生活基本計画を例に―
Ⅱ 耐震偽装と行政法
第3章 指定確認検査機関と国家賠償
第4章 制裁的な不利益処分における理由の提示
第5章 行政による情報提供―媒介行政―
Ⅲ まちづくりと行政法
第6章 景観利益の私法上の保護と公法的規制
第7章 景観利益と原告適格
第8章 マンション建設と自治体行政―国家賠償、住民訴訟、長への求償―
第9章 建築確認の取消訴訟において建築安全条例に基づく安全認定の違法を主張することの可否
Ⅳ 住宅セーフティネットと行政法
第10章 公営住宅法の課題
第11章 災害公営住宅と被災者の生活復興―過去の大規模災害から学ぶ法政策―
上記内容は本書刊行時のものです。
