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核兵器と原発 日本が抱える「核」のジレンマ 鈴木 達治郎(著/文) - 講談社
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核兵器と原発 日本が抱える「核」のジレンマ (カクヘイキトゲンパツ ニホンガカカエルカクノジレンマ)

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発行:講談社
新書判
224ページ
定価 800円+税
ISBN
978-4-06-288458-7   COPY
ISBN 13
9784062884587   COPY
ISBN 10h
4-06-288458-5   COPY
ISBN 10
4062884585   COPY
出版者記号
06   COPY
Cコード
C0236  
0:一般 2:新書 36:社会
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2017年11月10日
最終更新日
2017年12月8日
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書評掲載情報

2024-03-09 日本経済新聞  朝刊
評者: 橘川武郎(国際大学学長)
2018-04-15 毎日新聞  朝刊
2018-02-11 朝日新聞  朝刊
評者: 佐倉統(東京大学教授・科学技術社会論)
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紹介

原子力委員会の元委員長代理がはじめて明かした、日本の「核」の真実! 北朝鮮の「核の脅威」にわれわれはどう対峙すべきか? 「核の傘」は日本国民を本当に守ってくれるのか? 世界の原子力産業は衰退期に入ったのに、なぜ自民党はその流れに逆行するのか? 核分裂のしくみ、北朝鮮の核問題、トランプ大統領の誕生、核軍縮の国際的枠組みなどについて、少しでも理解を深めるきっかけになれば幸いである。


人類滅亡まであと2分半――。

世界終末時計が
63年ぶりとなる「危機的状況」を指している今、
私たちはどうすればいいのか。

原子力委員会の元委員長代理が
はじめて明かした、日本の「核」の真実!

-----

北朝鮮の「核の脅威」にわれわれはどう対峙すべきか?

「核の傘」は日本国民を本当に守ってくれるのか?

世界の原子力産業は衰退期に入ったのに、
なぜ自民党はその流れに「逆行」するのか?

-----

今、日本の原子力政策は、福島事故の教訓を忘れ、
限界と矛盾に満ちたまま、前に進もうとしている。

それに加え、核兵器廃絶という、被爆国日本が
もっとも熱心に取り組まなければならない課題への
大きな障害にもなっている。

一方で、北朝鮮の核の脅威が迫る中、
米・韓・日は制裁に加え軍事圧力を強めており、
北朝鮮情勢はこれまででもっとも緊迫した事態を迎えている。

これに対して、日本や韓国からは、
「米国の拡大核抑止力(核の傘)」をさらに強めてほしいとの
要請が続き、一部には「独自の核抑止力を持つべき」との
意見まで出始めている。

だが、私たちは挑発に乗るのではなく、
冷静に考えてみる必要があるのではないだろうか。

本書は、核分裂のしくみから、核軍縮の国際的枠組みに至るまで、
幅広い課題を扱っている。北朝鮮の核問題、トランプ大統領の登場など、
最新の課題も取り扱うことができた。

本書が日本の抱える「核」のジレンマについて、
少しでも理解を深めるきっかけになれば幸いである。

-----

【本書の内容】
第1章 巨大エネルギーの「光と影」
――核兵器と原発の密接な関係
第2章 衰退期に入った世界の原子力産業
――原発の何が問題なのか
第3章 63年ぶりに危機的状況となった「終末時計」
――「核の脅威」にどう対処すべきか
第4章 「核の傘」は神話に過ぎない
――「核抑止」論から脱却するには

目次

第1章 巨大エネルギーの「光と影」
――核兵器と原発の密接な関係
第2章 衰退期に入った世界の原子力産業
――原発の何が問題なのか
・第1節 原子力発電の現状
・第2節 福島事故とその教訓
・第3節 逆行する自民党
・第4節 夢の原子炉「もんじゅ」の失敗
・第5節 プルトニウムは「負債」
第3章 63年ぶりに危機的状況となった「終末時計」
――「核の脅威」にどう対処すべきか
・第1節 核兵器の歴史と現状
・第2節 新たな核の脅威
・第3節 核兵器廃絶に向けた潮流
第4章 「核の傘」は神話に過ぎない
――「核抑止」論から脱却するには

著者プロフィール

鈴木 達治郎  (スズキ タツジロウ)  (著/文

すずき・たつじろう 1951年大阪市生まれ。長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長・教授。1975年東京大学工学部原子力工学科卒業、1979年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士(東京大学)。ボストン・コンサルティング・グループ職員、財団法人電力中央研究所 社会経済研究所研究員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授等を経て、2010年1月から2014年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理を務めた。核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団「パグウォッシュ会議」評議員。新聞・月刊誌・ウェブ媒体等への寄稿のほか、『核のない世界への提言:核物質から見た核軍縮』(法律文化社/監訳)、『アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか』(岩波ブックレット/共編)などがある。

上記内容は本書刊行時のものです。