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講談社現代新書

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること

河合 雅司(著/文)
発行:講談社

新書判   208頁 
定価 760円+税

ISBN 978-4-06-288431-0   C0236

書店発売日 2017年6月14日
登録日 2017年5月23日

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書評掲載情報

2017-07-16 産經新聞  朝刊
評者:前田和敬(日本生産性本部理事長)

紹介

 日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
 人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

 書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

 本書が、その画期的な役目を担おう。
 第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

 これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付 
・・・ほか

目次

はじめに

第1部 人口減少カレンダー

序 2016年、出生数は100万人を切った
2017年  「おばあちゃん大国」に変化
2018年  国立大学が倒産の危機へ
2019年  IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年  女性の2人に1人が50歳以上に
2021年  介護離職が大量発生する
2022年  「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年  企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年  3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年  ついに東京都も人口減少へ
2026年  認知症患者が700万人規模に
2027年  輸血用血液が不足する
2030年  百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年  全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
2035年  「未婚大国」が誕生する
2039年  深刻な火葬場不足に陥る
2040年  自治体の半数が消滅の危機に
2042年  高齢者人口が約4000万人とピークに
2045年  東京都民の3人に1人が高齢者に
2050年  世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2065年~ 外国人が無人の国土を占拠する


第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと

序 小さくとも輝く国になるための第5の選択肢
1・「高齢者」を削減
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
10・第3子以降に1000万円給付

おわりに 未来を担う君たちへ

結びにかえて

その他情報

書誌確定

著者プロフィール

河合 雅司(カワイ マサシ)

1963年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授(専門は人口政策、社会保障政策)。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授など歴任。2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。主な著作に『日本の少子化 百年の迷走』(新潮社)、『地方消滅と東京老化』(共著、ビジネス社)、『中国人国家ニッポンの誕生』(共著、ビジネス社)、『医療百論』(共著、東京法規出版)などがある。

上記内容は本書刊行時のものです。