政権交代と水田農業 磯田宏(著) - 筑波書房
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政権交代と水田農業
米政策改革から戸別所得補償政策へ
- 出版社在庫情報
- 品切れ・重版未定
- 初版年月日
- 2011年3月
- 書店発売日
- 2011年3月14日
- 登録日
- 2011年1月13日
- 最終更新日
- 2023年2月1日
紹介
今世紀に入って米水田農業政策は、自公連立時代から民主党への政権交代の流れでかなり動いている。そこで本書は、政策展開の論理的および統計的検証を行なう第Ⅰ部と、米・水田農業現場の実態から検証を行なう第Ⅱ部とから編成した。
目次
はしがき
第Ⅰ部 政策論理からの検証
第1章 米政策改革および品目横断的経営安定対策の性格と展開
1.米政策改革への道
2.米政策改革とその第１段階
3.米政策改革の第２段階・品目横断的経営安定対策とその帰結
第2章 政策推転のもとでの米・水田農業生産構造の動向
1.米生産の立地再編
2.水田における麦の生産動向
3.水田における大豆の生産動向
4.水田農業経営の収益構造
(1)稲作収支の地域性
(2)作付規模別の稲作収支と構造変動条件
(3)水田作経営としての収支と構造変動条件
5.水田農業の階層構造と「担い手」の位置
(1)水田農業の「構造再編」の到達点─農業センサスによる検討─
(2)水田経営所得安定対策の「効果」をめぐって
第3章 米・水田農業政策の混迷と政策再編の動き
1.米・水田農業政策の矛盾頻出と弥縫策
2.自公政権最終局面での米・水田政策再編指向
(1)水田フル活用政策へ
(2)生産調整選択制への全面移行
第4章 戸別所得補償モデル対策の登場と現実
1.戸別所得補償モデル対策の登場
(1)米戸別所得補償モデル事業（米のモデル事業）
(2)水田利活用自給力向上事業（自給率向上事業）
2.戸別所得補償制度モデル対策の現実的検討
(1)米戸別所得補償モデル事業の現実─米需給と米価─
(2)米戸別所得補償モデル事業の現実─米・水田農業経営への影響─
(3)水田利活用自給力向上事業の現実─水田麦・大豆作を中心に─
第5章 米・水田農業政策の課題の所在をめぐって
1.「農業者戸別所得補償制度の本格実施」と農水省・政府の「本気度」
2.望まれる政策展開─若干の点についてのアウトライン─
補論1 「農業ビッグバン」論の検討
補論2 TPPをめぐるせめぎあいと同推進論の批判的検討視角をめぐって
第Ⅱ部 農村現場からの検証
第6章 水田経営所得安定対策下における担い手の展開
1.はじめに
2.糸島地域の農業概要
3.JA糸島による農地保有合理化事業の取り組み
(1)取り組みの背景
(2)農地保有合理化事業の実績
4.農事組合法人夢未来ふかえ
(1)設立の経緯
(2)事業展開
(3)構成員の自家農業経営の概況
(4)小括
5.個別大規模農家
(1)前原市C農家
(2)志摩町D農家
6.むすび
(1)集落営農と大規模農家との関係
(2)農地の面的集積
(3)水田・畑作経営所得安定対策
第7章 経営所得安定対策下における多様な担い手の形成
1.はじめに
2.宇佐市の農業概要
3.農協による農地保有合理化事業
4.大規模農家の経営展開
5.宇佐市における集落営農の展開
(1)農事組合法人F
(2)農事組合法人G
(3)有限会社H
6.その他の形態
(1)企業誘致
(2)米の集荷業者と地域農業
7.むすび
(1)農地貸借の新たな段階
(2)大規模農家と集落営農の位置関係
(3)集落営農の実態と企業参入
(4)水田・畑作経営所得安定対策の課題
第8章 戸別所得補償モデル対策と地域対応
1.はじめに
2.米・麦・大豆の生産構造
(1)大豆生産─ブロック・ローテーション─
(2)麦生産─裏作─
(3)米生産─粗収益と生産費─
(4)集落営農の位置
3.農政転換と県間調整─自民党農政から民主党農政へ─
(1)産地確立対策と県間調整─自民党農政─
(2)戸別所得補償モデル対策と県間調整─民主党農政─
(3)小括
4.地域による民主党農政への対応─佐賀３地域を事例に─
(1)佐賀市A地区
(2)吉野ヶ里町
(3)唐津地域
5.むすび
第9章 担い手形成の現段階と農政検証
1.はじめに
2.担い手形成の到達点と課題
(1）大規模農家
(2)集落営農
3.政策検証
(1)経営所得安定対策
(2)戸別所得補償モデル対策
上記内容は本書刊行時のものです。
