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日本を救う農地の畜産的利用 畜産経営経済研究会(編) - 農林統計出版
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日本を救う農地の畜産的利用 (ニホンヲスクウノウチノチクサンテキリヨウ) TPPと日本畜産の進路 (ティーピーピートニホンチクサンノシンロ)

ビジネス
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A5判
222ページ
並製
定価 2,500円+税
ISBN
978-4-89732-304-6   COPY
ISBN 13
9784897323046   COPY
ISBN 10h
4-89732-304-5   COPY
ISBN 10
4897323045   COPY
出版者記号
89732   COPY
Cコード
C3061  
3:専門 0:単行本 61:農林業
出版社在庫情報
長期品切れ
初版年月日
2014年9月
書店発売日
登録日
2014年8月22日
最終更新日
2015年9月3日
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紹介

40万ha以上の農地が耕作放棄されているなかで、放牧、飼料用作物栽培といった農地の畜産的利用は、食料確保と国土保全の観点から、その重要性を増してきている。本書は、グローバル化の波に喘ぐ、わが国の酪農・畜産生き残りの対応策として、その可能性と利用促進を強く訴える。

目次

第1章 酪農経営の課題と展望-北海道酪農を中心に-
 1 地域間格差の拡大と北海道酪農 2 重要性が増す北海道酪農の問題点 3 収益性の悪化とその構造 4 現行酪農政策の問題点 5 浜中町農協の先見性と北海道酪農の今後の方向 6 担い手と新規就農の状況 7 北海道浜中町における新規就農システム 8 進化する浜中町の新規就農・担い手育成システム
第2章 酪農経営の動向と生乳生産者団体
 1 はじめに 2 「統計」が示す生乳生産構造の変化 3 基礎調査にみる酪農経営の現状 4 生乳生産基盤対策と生産者団体
第3章 日豪EPA・TPPと農業・酪農
 1 日豪EPAの大筋合意 2 オバマ大統領の訪日での「ごまかし」,国民愚弄 3 酪農の将来展望と迫られる政策対応
第4章 乳製品関税の撤廃による都府県生乳生産量および北海道プール乳価の変動推計
 1 日本酪農の課題とTPP交渉の現状 2 既存のTPP影響試算シナリオ 3 推計方法 4 都府県生乳生産量および北海道プール乳価の推計結果 5 結論
第5章 生乳取引における生産者団体の取り組み
 1 はじめに 2 不足払い法施行による乳価形成過程の変化 3 乳価適正化対策 4 生乳需給調整対策 5 指定団体の新たな取り組み課題
第6章 畜産・酪農経営安定対策と飼料基金
 1 畜産・酪農の経営安定対策 2 畜産・酪農経営の現状 3 配合飼料価格安定制度の運営 4 畜産・酪農経営安定対策の諸課題
第7章 全国酪農協会による提言と畜産政策の課題
 1 全国酪農協会等による提言の内容 2 第三次提言の特徴―飼料価格安定基金制度の廃止と経営所得安定制度の導入 3 提言後の状況 4 日豪EPAの大筋合意とTPPの動向
第8章 畜産の経営展開とエコフィード-養豚を対象として-
 1 はじめに 2 エコフィードの概要 3 経営戦略とエコフィード利用 4 エコフィード利用の全体像 5 豚肉の需要の構造とマーケティング対象 6 求められる「つながり」
第9章 日本の畜産と飼料政策の方向
 1 はじめに 2 飼料作物の生産拡大を阻む要因 3 酪農地帯における飼料作法人の育成 4 水田地帯における集落営農法人の飼料作物生産の強化 5 配合飼料価格安定制度の現状と課題 6 酪農経営安定対策の創設を 7 酪農・畜産所得補償保険制度への移行 8 おわりに
第10章 TPPへの対抗戦略は飼料用米による飼料原料の国産化
 1 はじめに 2 飼料用米の生産拡大は可能 3 飼料用米の真の定着の鍵は「コストダウン」と「消費者の理解」 4 飼料用米生産の拡大への課題 5 畜産のあり方を基本から見直す好機
第11章 水田における粗飼料生産・流通の展開方向と課題
 1 稲WCS・飼料米の拡大 2 地域自給飼料生産の流通形態と供給契約 3 稲WCSの先進的な取り組みにみる広域流通システム 4 取引に必要な製品の規格表示機能 5 広域流通に向けた物流機能 6 経済的合理性をもった取引価格,受託料金の形成
第12章 韓国の経済自由化と酪農•肉牛の現状
 1 経済自由化の背景 2 市場開放の状況 3 酪農•肉牛産業の現状と市場開放の影響 4 自由化対策 5 今後の展望と課題
第13章 安定と持続性のある酪農業を支える要因-ニュージーランドからの報告-
 1 はじめに 2 「酪農王国」の危機 3 肥料の多投と環境汚染 4 輸入飼料の急増 5 規模拡大の陥穽 6 寡占的乳業会社の動向 7 日本,そして北海道酪農 8 今後の世界農業の方向は?

著者プロフィール

小林 信一  (コバヤシ シンイチ)  (

日本大学生物資源科学部教授、畜産経営経済研究会会長

上記内容は本書刊行時のものです。