
発行:現代人文社 発売:大学図書 この版元の本一覧
A4判 96ページ 並製
定価:2,400円+税 総額を計算する
ISBN978-4-87798-414-4 C2032
在庫あり
奥付の初版発行年月:2009年03月 書店発売日:2009年03月23日
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裁判員裁判において、弁護人は、一般市民を相手にすることで、とまどうことも多くなる。とりあえず押さえておきたい裁判員裁判弁護の留意点を解説。
目次
はじめに
第1部 否認事件
1.受任
[解説1]裁判員裁判
1 概要と意義
2 手続の流れ
3 裁判員裁判における弁護活動
[解説2]裁判員裁判の捜査弁護
1 取調べの可視化を意識すること
2 捜査過程の証拠化を意識すること
2.公判前整理手続
[解説]公判前整理手続
1 公判前整理手続とは
1 制度の概要
2 整理手続の進め方
2 証明予定事実記載書,証拠請求
3 類型証拠開示請求
1 類型証拠開示とは
2 証拠開示の具体例
3 証拠開示請求に対する回答
4 裁定請求
1 裁定請求
2 即時抗告,特別抗告
5 予定主張,証拠請求
1 ケースセオリーの構築
2 予定主張
3 証拠請求
6 証拠意見
7 主張関連証拠開示
8 公判予定の策定
3.裁判員等選任手続
[解説]裁判員等選任手続
1 制度の概要
2 弁護人の事前準備
1 期日前に送付される名簿の確認
2 期日当日に質問票を閲覧
3 裁判員候補者への質問手続
1 裁判長が行う質問
2 弁護人による質問への関与の方法
4 裁判員候補者からの辞退の申立て等
5 弁護人からの不選任請求
1 理由を示した不選任請求
2 理由を示さない不選任請求
6 裁判員等の選任
4.公判1——冒頭手続
[解説1]公判弁護
1 ゴールから逆算した弁護活動
2 「わかりやすい」弁護活動
[解説2]冒頭手続
1 裁判員に与える印象
1 被告人の服装,呼び方,着席位置
2 弁護人の服装等の注意
3 人定質問への対応
2 公訴事実に対する意見
3 冒頭陳述
1 裁判員裁判における冒頭陳述の目的
2 ケースセオリーを明らかにする
3 ストーリーを語る
4 争点を明らかにする
5 法律概念への言及
6 プレゼンテーションを意識する
7 口頭で伝える
8 最初と最後が重要
9 非言語的要素を生かす
10 視覚資料を活用する
5.公判2——証拠調べ手続
[解説]証拠調べ手続
1 検察側立証
1 書証取調べ方法
2 任意性立証
3 反対尋問
4 書面を示しながらの尋問(自己矛盾供述の提示を中心に)
5 異議
2 弁護側立証
1 書証の取調べについて
2 主尋問
6.公判3——弁論
[解説]弁論
1 論告への対応
2 弁論
1 最終弁論の目的
2 何を語るか
3 説得のための技術
3 最終意見陳述
7.判決
[解説]判決〜その後
1 有罪・無罪の評決
2 量刑判断
3 判決後の対応
第2部 自白事件
1.情状弁護事件の心構え
[解説]情状弁護事件の心構え
1 はじめに
2 自白事件か否かの確認
2.情状事実の収集と評価
[解説]情状事実の収集と評価
1 情状事実の収集
2 情状事実の評価の見直し
3 不利な情状も検討する
3.情状事件での弁護方針
[解説]情状事件での弁護方針
1 弁護方針を立てる時期
2 寛大な判決・適正な判決
3 弁護側の量刑意見
4 量刑データベースを活用する
5 量刑データベースの功罪
4.公判前整理手続
[解説]公判前整理手続
1 自白事件での証拠開示
2 証拠開示なしに自白事件と断定できない
3 類型証拠開示請求を行うもの
4 証拠意見についての一般的注意事項
5 被害者調書に対する証拠意見
6 被告人の身上調書に対する証拠意見
7 予定主張記載書面の提出
8 公判前整理手続の終了
5.公判(連日的開廷)の準備
[解説]公判(連日的開廷)の準備
1 口頭主義,ペーパーレス
2 求刑意見に説得力を与える
6.犯罪被害者等参加制度
[解説]犯罪被害者等参加制度
1
裁判員裁判における犯罪被害者等参加制度の意義
2 犯罪被害者等の手続参加
3 被害者参加人による尋問・質問
4 被害者参加人による論告・求刑
第3部 外国人事件
外国人事件
[解説]外国人事件
1.取調べDVDの開示
2.公判前整理手続への被告人の出席についての注意点
3.公判段階のチェックインタープリター(検証通訳)
4.
公判で通訳を入れるタイミング
1 冒頭陳述,弁論
2 尋問
第4部 資料
【書式1】国選弁護人の複数選任申入書
【書式2】可視化申入書
【書式3】類型証拠開示請求書
【書式4】証拠開示回答書に対する求釈明書
【書式5】証拠開示に関する裁定請求書
【書式6】予定主張記載書面
【書式7】主張関連証拠開示請求書
【書式8】DVDの複製品交付に関する裁定請求書
【書式9】裁定に対する即時抗告申立書
【書式10】証言予定事実要旨記載書
【書式11】弁論ペーパー
【資料1】国選弁護人の複数選任に関する地裁所長宛て文書
【資料2】被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則
【資料3】2008年5月1日付け最高検次長検事の依命通達
【資料4】証拠開示に関する裁定事例
【資料5】裁判所の質問票
【資料6】裁判長の説明例
【資料7】量刑基準表
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