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紹介

2007年、日本は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関するローマ規程を批准した。本書は、ＩＣＣの役割、管轄権、被告人の権利、被害者の立場、弁護権などテーマごとに解説する。

目次

発行によせて
はじめに
第１部　解説：国際刑事裁判所・国際刑事弁護士会
第1 章　国際刑事裁判所とは何か——設立経緯と組織の概要………安藤泰子
１.　 ICC設立に至る経緯
２.　歴史的意義
３.　 ICCの構成、特徴
４.　ICC規程の概略と特徴
５.　今後の課題
第２章　国際刑事裁判所の管轄権と管轄犯罪………森下 忠
１.　ICCの管轄権
２.　管轄権行使の前提条件
３.　管轄権の行使（規程13条）
４.　管轄犯罪
５.　ジェノサイドの罪
６.　人道に対する罪
７.　戦争犯罪
８.　適用法
９.　あとがき
第３章　国際刑事裁判所における刑事手続法と被告人の権利………新倉　修
１.　総説
２.　ICCの手続
第４章　国際刑事裁判所の手続における被害者の立場………西山　温
１.　はじめに
２.　被害者の定義
３.　ICCにおける被害者のための人的組織・制度
４.　被害者（又は証人）の保護・援助
５.　被害者の手続参加
６.　被害者の民事的救済
７.　おわりに

第５章　国際刑事裁判所における防御権・弁護権………中村順英
１.　はじめに——国際刑事裁判の正統性と弁護権
２.　ICCにおける被疑者・被告人の権利保障と弁護権
３.　ICCにおける弁護権・武器対等原則の発展
４.　ICCにおける武器対等についての議論状況
５.　国際刑事弁護士会（ICB）の果たす役割と課題
６.　おわりに
第６章　国際刑事裁判所規程と国内法——ドイツと日本を例に………鈴木雅子
１.　序論
２.　ICC規程が求める国内法の整備
３.　各国の立法例—ドイツと日本の比較
４.　おわりに

第2部　報告：国際刑事弁護士会拡大理事会・国際刑事セミナー
第１章　国際刑事弁護士会拡大理事会・国際刑事セミナーにいたる道のり………東澤　靖
１.　日弁連とICCとの関わり
２.　日弁連のICBへの加入
３.　ICB拡大理事会東京開催の決定
第２章　［国際刑事セミナーのプレ・シンポジウム］ICC規程への加入が国内刑事司法を変える!?………一井泰淳
１.　プレ・シンポジウムの開催について
２.　基調報告 ICCへの加入と国内法制への影響——ドイツの経験から（フィリップ・オステン氏）
第３章　ICC、ICB、ローエイシア、アジア・太平洋地域の法曹との懇談会………鈴木敦士
１.　はじめに
２.　ICCの概要およびICCからアジアへ期待すること（ディディアー・オステン氏）
３.　ICBの概要とICCにおける役割（エバハード・ケンプ氏）
４.　ローエイシアからの報告（ゴードン・ヒューズ氏）
５.　アジア各国の弁護士会代表者からの報告　各国におけるICCおよび同裁判所で取り扱われる各課題についての現状・発展（キム・ボンズ氏、ビシャワ・Ｋ・マイナリ氏、ブン・ホン氏、中村順英氏）
６.　ICCからのコメント（ソン・サンヒュン氏）
７.　会場との質疑応答
第４章　［国際刑事セミナーの基調報告］ICCにおける武器対等原則と被害者………宮家俊治
１.　ICCにおける武器対等の原則（ソン・サンヒュン氏）
２.　ICCにおける被害者（ディディアー・プレイラ氏）
第５章　［パネルディスカッション１］国際刑事手続における武器対等の原則………宮家俊治
１.　はじめに
２.　国際刑事手続における武器対等原則：弁護のための公設弁護士事務所の役割（ザビエル・ジーン・ケイタ氏）
３.　武器対等原則における弁護士会の役割（エリーゼ・グロー氏）
４.　国際刑事実務における武器対等原則（ダニエル・アシャック氏）
５.　ICC規程の国内手続に与える影響（シュテファン・キルシュ氏）
第６章　［パネルディスカッション２］各国刑事手続における武器対等の原則……原田いづみ
１.　はじめに
２.　日本における証拠開示の問題と武器対等（前田裕司氏）
３.　韓国における新しい刑事手続（キム・ボンス氏）
４.　香港における被疑者取調べのビデオ録画制度（ジョン・リーディング氏）
５.　インドにおける刑事司法制度の現状と問題（トゥルシ氏）
６.　中国における刑事訴訟法の現状と今後（リ・ション・ウェイ氏）
第７章　［パネルディスカッション３］国際／国内刑事手続における被害者………原田いづみ
１.　はじめに
２.　ICCにおける被害者（パオリーナ・マシッダ氏）
３.　香港における被害者の権利（ジョン・リーディング氏）
４.　オーストラリアにおける被害者（レックス・ラズリー氏）
５.　カンボジア王国におけるカンボジア特別法廷と被害者（リー・タイセン氏）
６.　国際人道法に基づく個人補償請求権と日本裁判（鈴木五十三氏）

ICB拡大理事会及び国際刑事セミナープログラム　
2007年５月東京会合によせて　ジェロエン・ブロゥワー
あとがき　
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