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ト・日 書店
直接取引:あり(その他)
「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」相互関係の実務 ~早わかり平成28年1月以降の預り資産業務のポイント~
発行:ビジネス教育出版社
B5判
64ページ
定価
900円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫僅少
- 初版年月日
- 2015年4月
- 書店発売日
- 2015年5月2日
- 登録日
- 2015年3月18日
- 最終更新日
- 2021年9月30日
目次
第1編 金融所得課税の一体化
1.特定公社債等に対する課税方式の見直し
2.一般公社債等に対する課税方式の見直し
3.割引債に対する課税方式の見直し
4.告知の確認と支払調書の提出等
5.損益通算の範囲
6.利子等に対する源泉徴収不適用
7.特定公社債等の特定口座への受入れ
Check Test1
第2編 平成28年1月以降のNISAの変更事項
1.NISAの目的とその概要
2.ジュニアNISAの概要
3.その他のNISAに係る変更事項等
4.職場積立NISA
Check Test 2
第3編 マイナンバー制度
1.マイナンバー制度の概要
2.金融商品取引業者等における利用範囲等
3.金融商品取引業者等における特定個人情報の取扱い
4.金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項等
Check Test 3
第4編 その他最近の制度改正に係る留意事項
1.金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正
2.日本証券業協会の定款の一部改正
3.受取配当等の益金不算入制度の見直し
Check Test 4
Check Test 解答
前書きなど
◆金融所得課税の一体化とは何か、NISAはどう変わるのか、マイナンバー制度はこれらとどう結びつくのかをわかりやすく解説。
◆今後対応すべき事項、想定スケジュール、実務上の留意点を示すとともに、理解度が確認できるCheck Testも収録。
上記内容は本書刊行時のものです。