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紹介

本年鑑は、行政・教育・啓発の実務者の方を対象に毎年、部落問題・人権問題に関する膨大な資料を収集し、主な分野ごとに整理・編集しています。
多様な執筆陣　51名もの執筆者は、いずれも各人権課題の専門家です。
豊富な収集資料　47都道府県および16政令指定都市の人権行政・人権啓発の取り組みについて、条例、施策、各人権相談窓口等を一覧に整理し、解説を付けています。
重点課題を明確に　転換点にある日本の人権問題をクローズアップして特集に。

目次

発刊にあたって
2006年度の総括　
Part1　特集
１障害者の人権
２安倍政権の挫折と憲法改正国民投票法
３自殺をさせない社会を目指して
Part2　2006年度の動向
１反差別人権擁護活動
第１章　国際人権の動向　
第２章　女性　
第３章　子ども　
第４章　婚外子
第５章　青年　
第６章　高齢者　
第７章　沖縄　
第８章　アイヌ民族　
第９章　在日韓国・朝鮮人　
第10章　外国人労働者と家族　
第11章　入管収容施設の被収容者　
第12章　刑事被拘禁者　
第13章　犯罪被害者　
第14章　刑を終えて出所した人　
第15章　ホームレス　
第16章　短時間・有期契約労働者　
第17章　セクシュアル・マイノリティ　
第18章　ハンセン病　
第19章　HIV感染症　
第20章　先端医療技術　
２　部落問題
第１章　意識調査　
第２章　部落差別事件　
第３章　インターネットにおける差別事件　
３　司法
第１章　狭山事件　
第２章　司法制度改革　
第３章　人権擁護法案　
４　人権・同和行政
第１章　各都道府県・政令都市における人権・同和行政の現状　
第２章　隣保館活動　
５　人権教育・啓発
第１章　概況　
第２章　「人権教育世界プログラム」第一段階　
第３章　学校教育　
第４章　大学　
第５章　青少年・成人教育　
第６章　地方自治体における啓発事業　
第７章　映画・ビデオ　
６　マスメディア
第１章　新聞報道　
第２章　放送メディア　
７　企業
第１章　概況　
第２章　各地の人権・同和問題企業連絡会　
第３章　企業の社会的責任　
８人権NGO/NPO
（財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／（社）アムネスティ・インターナショナル日本／市民外交センター／（社）自由人権協会（JCLU）／世界人権宣言大阪連絡会議／反差別国際運動（IMADR）／反差別国際運動日本委員会（IMADR─JC）
９　宗教
第１章　概況　
第２章　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議　
第３章　各地の宗教者・協賛組織　
第４章　宗教教団　
Part3　資料
１　本文関連資料
①「障害者の権利に関する条約」日本政府仮訳　
②障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例　
③日本における人権の法制度に関する提言　
④国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧　
⑤全国人権同和行政促進協議会　
⑥自治体における人権条例の現状　
２　人権教育関連資料
①教育研究集会　
②人権教育研究校リスト　
３　大会資料
①運動団体　②共闘関係　③世界人権宣言中央実行委員会　
４ひと 追悼　
５　部落解放文学賞
６　人権日誌
７　関係機関・団体名簿
①行政機関　②人権（啓発）センター関係　③部落解放同盟　
④部落解放地方共闘会議　⑤企業組織　⑥宗教者組織　
⑦全国隣保館連絡協議会　⑧全国同和教育研究協議会　
⑨大学　⑩研究機関等　⑪人権関係博物館等　⑫本書関連NGO/NPO