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紹介

当事者の声を抜きに制定された障害者自立支援法の本格施行（2006年10月）により、障害者の暮らしは大きく揺らいでいる。施行後の障害者の深刻な暮らしの状況をふまえ、法の見直しに向けて、障害当事者の立場から法のさまざまな問題点をわかりやすく解説する。

目次

●障害者自立支援法とは
◎うたい文句とは裏腹な理念と骨格
●制定されるまで
◎障害者の自立とノーマライゼーション
◎地域での自立生活をめざした障害当事者の取り組み
◎「改革のグランドデザイン」から「障害者自立支援法」へ
◎「自立支援法」の国会審議
●障害者自立支援法の問題点とその批判
◎目的
◎費用負担
　　障害者施策の歴史を無視した「応益負担」の導入／応益負担により広がる波紋
◎支給決定
　　介護保険になぞらえた支給決定の仕組み／支給決定案の作成／支給決定に寄せられた多数の疑問の声、訪問調査がプレッシャーに／「できるできない」でなく、支援の必要性を
◎新しいサービス体系−介護給付・訓練等給付などと地域生活支援事業
　　サービスが減った人が四分の一！　深刻な生活への影響
◎サービス抑制の仕組み
　　重度障害者の長時間介護など国庫負担基準超過問題／移動支援事業など重要なサービスが自治体まかせ
◎障害福祉計画と施設・病院からの地域移行
　　障害福祉計画と地域基盤の整備／「どんなに重度の障害があっても地域で暮らせる」を当たり前に／まやかしの「退院支援施設」　ピアサポートなどのまっとうな退院促進を
●出直せ！　障害者自立支援法
◎制定から一年−「出直せ！」と一万五千人が集う
◎障害当事者の声・実態を無視した制度設計
◎このままでは介護保険への障害者施策の吸収？
◎障害者の地域生活を実現する政策・財源確立を！
●資料
◎障害者自立支援法は問題がてんこもり！　論点整理表
◎費用負担に関するアンケート調査（ＤＰＩ日本会議による「第一弾　障害者自立支援法アンケート調査」より）
◎支給決定に関するアンケート調査（ＤＰＩ日本会議による「第二弾　障害者自立支援法アンケート調査」より）

前書きなど

障害者自立支援法は2006年４月から施行されました。同法の施行は、障害当事者や家族、関係者に深刻な影響をもたらしました。制定段階から指摘されていたことが、予想以上の重さを伴う波紋として広がったのです。「出直せ！障害者自立支援法」の声が大きくなっていったのも、当然でした。
　その声に押されるかのように、本稿執筆中の2006年12月末、政府から見直し案が打ち出されました。全面施行からわずか２カ月での見直しということ自体が異例であり、いかに問題だらけの法律であるかを物語っています。
　この法律の検討段階から、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」「このままの法律では自立できない」との声があがりました。「自立支援法」で示された内容は、これまで四半世紀以上に渡って続けられてきた障害者の地域での生活を目指した取り組みを、大きく揺るがすものだったからです。
　「自立支援法」に対する取り組みは、かつてない規模と広がりをもったものとなりました。身体・知的・精神障害や難病という障害種別を超えた連帯が進んだのが、特筆すべきことと言えます。そして、法律の成立・施行後も、「地域生活をあきらめない」を合言葉に、粘り強い取り組みが各地で進められています。
　こうした取り組みを元に本書の内容が生まれてきました。本書が「自立支援法」の問題点の把握や今後の障害者施策の方向を考えていくのに、少しでも役立つことを願います。
　障害者問題はその社会の豊かさのバロメーターと言われます。日本社会の羅針盤として、「自立支援法」をはじめとする障害者問題に多くの方の関心が注目と関心が広がることを期待します。

版元から一言

イチから出直せ！　これじゃ地域で暮らせない。日本の福祉、後退させるな！

著者プロフィール

DPI日本会議（ディーピーアイニホンカイギ）

特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議
DPI(Disabled　Peoples' International）とは、1981年の国際障害者年を機に、身体、知的、精神など、障害の種別を超え活動する障害当事者団体として発足し、日本会議は1986年に設立。障害者が地域の中で当たり前に暮らせるノーマライゼーション社会の実現に向け、国際協力、政策提言、情報発信を担う。障害者自立支援法をはじめ障害者基本法、交通バリアフリー法の成立、改正で、障害当事者の立場からの論点形成を行う。また、2006年末に成立した障害者権利条約策定過程に参画。今後は、国内の法整備を目指す。国内の加盟団体は58団体（2007年2月現在）。編著に『世界の障害者われら自身の声−第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会報告集』（DPI日本会議・2002年第６回DPI世界会議札幌大会組織委員会編、現代書館）。本書の担当は、尾上浩二（DPI日本会議事務局長）、山本創（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会〈DPI日本会議加盟団体〉代表）、南舘こずえ（DPI日本会議事務局）。