目次

　まえがき（文部科学省生涯学習政策局長 河村潤子）
　執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　2015会計年度予算教書発表――就学前教育の拡充などを提案
　3　生涯学習
　　3.1　「労働力の革新と機会に関する法律」の制定――労働力投資法から16年ぶり
　4　初等中等教育
　　4.1　州による理科の共通スタンダードの導入状況
　　4.2　コモン・コアに対応した学力テスト導入計画を見直す州が増大
　　4.3　コモン・コアから撤退する動き――オクラホマ州，サウスカロライナ州など共和党主導の州で
　　4.4　コモン・コアに関する各州の動き――多くの州はコモン・コアに基づく教育を推進
　　4.5　多くの市民は共通基礎スタンダード（コモン・コア）に基づく授業に反対――公立学校に関する年次意識調査
　　4.6　連邦教育省が各州を対象とする初等中等教育法に基づく補助金支出条件の免除を2年間延長――オバマ政権の初等中等教育政策実現に向けた措置に批判も
　　4.7　就学前教育拡充支援を目的とする法律が連邦議会上院の教育労働年金委員会で承認――共和党の強い反対により立法化は困難か
　　4.8　Pre-K段階に対する州の財政負担と在籍者数の推移に関する調査
　　4.9　全米のチャータースクールは6,000校超，多くは大学進学が目的――連邦の初等中等教育統計速報と民間団体による実態調査
　　4.10　習得能力判定型の教育プログラムは伝統的な教室での授業とオンライン学習等との組合せで――民間シンクタンクによる調査
　　4.11　教育工学関連市場の興隆――『Education Week』紙の特集
　5　高等教育
　　5.1　大学入学者決定試験の1つ，SATの改訂――新テスト実施は2016年春から
　　5.2　大学入学者決定用学力テストの1つ，ACTの仕様の一部を変更――成績通知文書に大学教育や就職への準備に関する指標を追加
　　5.3　4年制大学における転入学者の単位の取扱いの違いが卒業率に影響――単位互換制度に関する調査
　6　教員
　　6.1　OECD国際教員指導環境調査（TALIS）結果の公表
　7　その他
　　7.1　学校における犯罪・安全に関する報告書――連邦政府

イギリス
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　教育大臣の交代
　　2.2　新教育大臣はアカデミー政策を継続
　　2.3　教育水準局，新たな監査枠組みを提案
　　2.4　教育省，地方教育制度の現状に関する調査研究を公表
　　2.5　ドンカスター地方当局の子供福祉サービスが民間企業のノウハウを導入
　　2.6　初等学校及び中等学校で第1希望に入学した児童・生徒の割合は9割――学校選択に関する2014年度統計
　　2.7　2014年度政府予算の公表
　　2.8　地方教育費が減少傾向――2014年『地方政府財務統計』の公表
　　2.9　「貧困児童支援金」の効果に関する報告――教育水準局報告
　　2.10　初等中等学校の公的財源のフローは2本化――ユーリディスの報告から
　3　生涯学習
　　3.1　義務教育後（16歳及び17歳）の学習人口が増加――教育・訓練義務化初年度
　　3.2　「職業技術資格」「応用一般資格」及び「技術アワード」の導入
　　3.3　「アウト・オブ・スクール・ケア」に関する調査結果
　4　初等中等教育
　　4.1　初等教育基準評価の導入へ
　　4.2　初等学校での外国語の必修化の開始
　　4.3　教科「コンピューティング」の導入
　　4.4　2014年11歳児全国共通カリキュラムテスト及び教員による評価の結果公表
　　4.5　2014年GCSE（中等教育修了一般資格）試験の結果公表
　　4.6　2014年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
　　4.7　アカデミーが全体の2割に
　　4.8　学校におけるキャリア・ガイダンスに関する文書の公表
　　4.9　英国王立工学アカデミーが工学教育の推進を提唱
　5　高等教育
　　5.1　高等教育の現況――全英大学協会のパンフレットから
　　5.2　高等教育財政カウンシルによる2014年度補助金の配分
　　5.3　2014年高等教育機関研究評価（REF）の結果の公表――全体に評価結果が向上
　　5.4　高等教育審査機関（QAA）の新しい教育評価に基づく初の報告が公表される
　　5.5　92％の学生が在学中の就業体験は重要と回答――全国産学連携センター（NCUB）の調べ
　　5.6　2つの世界大学ランキングの公表――「QSランキング」と「THEランキング」
　6　教員
　　6.1　教員養成に関するデータ集の公表
　　6.2　就学前教育・保育提供者に関する調査結果の公表
　　6.3　OECD国際教員指導環境調査（TALIS）結果の公表

フランス
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　統一地方選の結果を受けて内閣を改造――国民教育・高等教育研究省へ
　　2.2　国民教育・高等教育研究大臣の交代
　　2.3　国民教育・高等教育研究大臣，2014年度の方針を発表
　　2.4　国の2015年度教育及び研究予算が成立
　3　生涯学習
　　3.1　スタージュ（実習）の在り方を改善するための法律の制定
　　3.2　高等教育機関における継続教育の実施状況について
　　3.3　「経験知識認証（VAE）」制度――制度制定から10年間の実施状況
　4　初等中等教育
　　4.1　2014年新学年度の教育方針が示される
　　4.2　「共通基礎知識技能教養」及び就学前教育の新学習指導要領案に関する意見照会を開始
　　4.3　国民教育・高等教育研究大臣，優先教育政策改革について発表
　　4.4　2014年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は77.3％
　　4.5　国民教育・高等教育研究省，リセ第1学年後の生徒の進路に関する調査を公表
　　4.6　子供の8人に1人が2歳で就園――2013年には在籍率が向上
　5　高等教育
　　5.1　高等教育における2014年度の取組――政府の優先事項は学生生活環境の向上
　6　教員
　　6.1　教職員の12％が脅迫や侮辱を受けている――国立統計経済研究所（INSEE）の調査から
　　6.2　中等教育教員の採用に関する分析調査の公表
　　6.3　OECD国際教員指導環境調査（TALIS）結果の公表

ドイツ
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　ドイツの教育の現状と課題に関する報告書『ドイツの教育』の2014年版が公表
　　2.2　高等教育分野における連邦の恒常的な財政支援が可能に――連邦政府が基本法改正法案を閣議決定
　　2.3　2015年度連邦政府予算が決定――連邦奨学金事業費が前年度比約48％増
　3　初等中等教育
　　3.1　ニーダーザクセン州，2015年度よりギムナジウムを8年制から9年制へ
　　3.2　6州で初めて共通する問題プールから作成されたアビトゥア試験が実施
　4　高等教育
　　4.1　高等教育における二元式学修課程，総合大学でも増加傾向――『数字でみる職業教育訓練プラス2013年版』が公表
　　4.2　連邦奨学金における連邦の財政負担分が拡大へ――連邦教育助成法（BAf?G）の第25次改定法案が閣議決定
　　4.3　ノルトライン・ヴェストファーレン州，高等教育未来法が成立――高等教育機関は州政府の管理強化を懸念

中国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　教育部が2014年度の事業目標を発表――教育改革の更なる具体的実施を目標に
　　2.2　国務院が入試制度の改革について発表
　　2.3　2013年度の教育統計の公表――就学前教育の規模が大幅に拡大
　　2.4　2013年公財政支出教育費の対GDP比は4.30％――4％台を維持
　3　生涯学習
　　3.1　国務院が現代社会に適応した職業教育を促進する決定を発表――高度職業人材養成の強化
　　3.2　教育部等が「生涯学習都市の建設推進に関する意見」を発表
　　3.3　起業家教育の拡大と必修化に伴う各大学の取組――2014年度KAB年次総会で報告
　　3.4　上海市が全児童・生徒対象の「職業体験日」を開催
　　3.5　学校外の教育活動を強化する4年計画「タンポポ計画」の開始
　4　初等中等教育
　　4.1　教育部が教育課程の改革に関する方針を発表
　　4.2　教育部等が初等中等教育機関における教科書の選定・採択に関する規則を公表
　　4.3　教育部等が就学前教育3年行動計画の第2期目の実施を決定
　　4.4　北京市が小中一貫校の導入を大幅拡大
　　4.5　適正な規模や管理方法を逸脱した1万人以上の学校規模を持つスーパー高級中学が増加
　　4.6　教育情報化による教育格差解消の試み――安徽省の事例
　　4.7　『中国教育報』が英語教育の問題と目指すべき方向性について意見記事を掲載
　5　高等教育
　　5.1　2014年全国統一入学試験に前年比27万人増の939万人が参加
　　5.2　教育部が「高等教育機関学術委員会規則」を発表
　　5.3　教育部が海外の高等教育機関と学術研究で連携する新たな計画を発表
　6　教員
　　6.1　教育部が高等教育機関における学生指導員に関する職業能力基準を発表
　7　その他
　　7.1　教育部が学校でサッカー選手の育成を目指す――「学校サッカー発展計画（2015～2025年）」の原案を策定中

韓国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　教育省，2014年度業務計画を発表
　　2.2　学校における安全教育の強化に着手――教育省，「教育分野安全総合対策」を発表
　　2.3　地方教育の長を選ぶ住民直接選挙が実施――全国17地域のうち，13地域で進歩派の教育監が誕生
　　2.4　教育省，2015年度予算案を発表――前年度比で1.6％増
　3　生涯学習
　　3.1　政府，全国資格枠組み（NQF）構築のための基本計画を策定――2017年までの完成を目指す
　4　初等中等教育
　　4.1　教育省，新しい教育課程の案を発表――2015年に確定版を公示，2018年度から段階的に導入予定
　　4.2　教育課程基準の範囲外の教授，出題等を法律で禁止――「公教育の正常化促進及び先取り教育規制に関する特別法」の制定
　　4.3　教育省，高校卒業者の就職率向上策を発表――「雇用率70％達成と能力中心社会の実現のための高卒者就職活性化プラン」
　　4.4　地方の児童・生徒に対してオンライン・キャリア教育を実施――「遠隔画像進路メンタリング」事業の拡大
　　4.5　初等学校第1，2学年を対象とする無償学童保育が開始――財源不足の懸念も
　　4.6　無認可オルタナティブ・スクールに対する調査を実施
　　4.7　不登校や学校中退などの予防のために，国庫から340億ウォンを集中支援
　　4.8　外国人児童・生徒などを対象とする教育支援が拡大――前年度比60億ウォン増の215億ウォンを投入
　5　高等教育
　　5.1　大学構造改革が進行――2015年度の政府財政支援制限大学などの発表
　　5.2　大学の質保証における産学連携が進行――2013年度「産業界観点大学評価」結果の発表
　　5.3　政府の情報サイトで私立大学の財務状況をわかりやすく公表
　　5.4　貸与型奨学金の一部利用者の負担を軽減――貸与利率の引下げ，滞納者の債務軽減など
　　5.5　教育省，専門大学に対する集中支援計画を確定――5年間で1兆5,000億ウォンを投入
　　5.6　専門大学学生の海外職業実習を推進――韓独政府間協約に基づく職業教育訓練交流プログラムを初めて実施
　　5.7　教育省，地方大学に対する支援と地域人材の育成を加速――「地方大学の競争力向上を通した創造的な地域人材の育成プラン」の発表
　　5.8　地域間格差に配慮した大学特性化事業を新規立ち上げ――「CK事業」の開始
　　5.9　教育省，停滞する留学生誘致の活性化を目指す計画を策定――「戦略的な留学生誘致及び定住支援プラン」
　　5.10　「外国人留学生の誘致・管理能力認証制度」を大学院に拡大――2014年度は大学院大学のみ

その他の国々
　1　欧州
　　1.1　欧州連合（EU）の高等教育多元ランキング「U-Multirank」が始動
　　1.2　ユンカー氏による新欧州委員会が発足――教育担当委員はティボル・ナヴラチチ氏
　2　オーストラリア
　　2.1　高等教育規模拡大政策の継続実施に向けて専門家が意見を発表
　　2.2　新政権下における職業教育システムの再編
　3　フィリピン
　　3.1　13年制義務教育の導入

　資料
　　〈資料1〉第46回（2014年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
　　〈資料2〉REF研究評価単位一覧〈イギリス〉
　　〈資料3〉教育関係者に向けた手紙（仮訳）〈フランス〉
　　〈資料4〉2013年度の各教育段階の公財政における教育事業費・「公用経費」の支出状況〈中国〉
　　〈資料5〉「初等中等教育教科書選定・採択管理暫定規則」（仮訳）〈中国〉
　　〈資料6〉「高等教育機関学術委員会規則」（仮訳）〈中国〉
　　〈資料7〉U-Multirankにおける高等教育機関の評価結果の表示例〈欧州〉
　　〈資料8〉アメリカ合衆国の学校系統図
　　〈資料9〉イギリスの学校系統図
　　〈資料10〉フランスの学校系統図
　　〈資料11〉ドイツの学校系統図
　　〈資料12〉中国の学校系統図
　　〈資料13〉韓国の学校系統図
　　〈資料14〉日本の学校系統図