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紹介

刑事法の分野で必要な基本法令を厳選・収載した携帯にも便利な分野別六法。「旧監獄法」改正・廃止後の刑事収容施設法・被収容者処遇法や新法の更正保護法をはじめ裁判員の参加する刑事裁判に関する法律など裁判員制度についての法律等々を新たに加えた最新版。

目次

■憲法・行政法編■
　日本国憲法
　人身保護法
　人身保護規則
　公職選挙法（抄）
　裁判所法
　法廷等の秩序維持に関する法律
　裁判所傍聴規則
　検察庁法（抄）
　検察審査会法
　弁護士法（抄）
　国家賠償法
　行政不服審査法
　行政事件訴訟法
　人権侵犯事件調査処理規程

■刑事法編■
　刑法
　改正刑法草案（総則）
　罰金等臨時措置法
　爆発物取締罰則
　決闘罪ニ関スル件
　未成年者喫煙禁止法
　未成年者飲酒禁止法
　暴力行為等処罰ニ関スル法律
　盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
　法人ノ役員処罰ニ関スル法律
　経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律
　軽犯罪法
　売春防止法
　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律
　火炎びんの使用等の処罰に関する法律
　航空機の強取等の処罰に関する法律
　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
　新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
　人質による強要行為等の処罰に関する法律
　サリン等による人身被害の防止に関する法律
　通貨及証券模造取締法
　紙幣類似証券取締法
　外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
　貨幣損傷等取締法
　印紙犯罪処罰法
　印紙等模造取締法
　郵便切手類模造等取締法
　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
　児童虐待の防止等に関する法律
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律
　出入国管理及び難民認定法
　ストーカー行為等の規制等に関する法律
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

■刑事訴訟法編■
　刑事訴訟法
　刑事訴訟規則
　刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
　交通事件即決裁判手続法
　刑事訴訟費用等に関する法律
　刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則
　刑事補償法
　証人等の被害についての給付に関する法律
　犯罪捜査規範（抄）
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
　裁判の迅速化に関する法律

■警察法編■
　警察法（抄）
　警察官職務執行法
　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律
　犯罪被害者等基本法
　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
　道路交通法（抄）
　火薬類取締法（抄）
　銃砲刀剣類所持等取締法（抄）
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
　破壊活動防止法
　集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（東京都）
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　暴力団犯罪等の被害者に対する援助の措置の積極的推進について
　暴力団による犯罪の被害者等に対する保護措置の徹底について（依命通達）
　告訴・告発の受理・処理の適正化と体制強化について

■矯正法編■
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
　刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令
　国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則
　被留置者の留置に関する規則
　国際受刑者移送法
　国際受刑者移送法施行規則
　刑務官の職務執行に関する訓令
　受刑者の隔離に関する訓令
　受刑者の生活及び行動の制限の緩和に関する訓令
　受刑者の優遇措置に関する訓令
　受刑者の各種指導に関する訓令
　被収容者の懲罰に関する訓令
　改善指導の標準プログラムについて（依命通達）
　被収容者の不服申立てに関する訓令

■更生保護法編■
　更生保護法
　更生保護法施行令
　更生保護事業法
　更生保護事業法施行規則
　更生保護施設における処遇の基準等に関する規則
　保護司法
　恩赦法
　恩赦法施行規則
　婦人補導院法

■少年・教育法編■
　少年法
　少年警察活動規則
　少年審判規則
　少年の保護事件に係る補償に関する法律
　少年院法
　少年院処遇規則
　少年鑑別所処遇規則
　犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内
　　における処遇に関する規則
　青少年の健全な育成に関する条例（東京都）
　児童憲章
　教育基本法
　学校教育法（抄）

■社会福祉・公衆衛生法編■
　児童福祉法（抄）
　社会福祉法（抄）
　母体保護法（抄）
　老人福祉法（抄）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
　麻薬及び向精神薬取締法（抄）
　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
　あへん法（抄）
　大麻取締法
　覚せい剤取締法（抄）
　毒物及び劇物取締法（抄）
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
　個人情報の保護に関する法律
　製造物責任法
　自動車損害賠償保障法

■国際法編■
　世界人権宣言
　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
　市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）
　市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（B規約第一選択議定書）
　被拘禁者処遇最低基準規則
　経済社会理事会決議一五〇三（XLVIII）
　経済社会理事会決議二○○○／三（人権に関する通報を取扱う手続）
　死刑の廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書
　拷問等禁止条約
　逃亡犯罪人引渡法
　国際捜査共助等に関する法律
　児童の権利に関する条約
　児童の権利宣言（ジュネーブ宣言）
　児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書
　少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）
　自由を奪われた少年の保護のための国連規則
　被拘禁者保護原則
　法執行官のための行動綱領（法執行官行動要領）
　医学倫理原則（Principles of Medical Ethics）
　受刑者移送条約

前書きなど

　はしがき

　現代社会においては六法全書は必携のものであるが、膨大な法令を収載した大六法全書は携帯が困難であり、他方、コンパクトな六法全書は必要な法令収載に欠けることがあるため、役に立たない経験をすることがある。かような状況に応えて、昨今では専門分野ごとに各種の六法全書が出版されているが、刑事法の分野においては現在までのところ、この要素を十分に満たしてくれるものがない。
　われわれは、この点に着目し、刑事法の分野について厳選した必要にして十分な基本法令を条例にいたるまですべて網羅し、しかも携帯便利を主眼とする「携帯六法」の刊行を多年にわたり懸案としてきた。しかし、刑事法の分野に限定しても、その範囲は予想以上に広範囲にわたる。なかでも少年警察、教育法、社会福祉法、公衆衛生法など、非行・犯罪と、それをとりまく分野の法令の収録は不可欠であるし、国際的な人権に関する諸条約も欠くことはできない。
　本書は、かようないわば本来両立させることが困難な当初の目標を、現段階においては存分に満足させたものと確信するが、今後は、実務家、研究者、大学で受講する学生諸君ならびに、この分野にかかわりのある各方面の読者諸賢からのご忠告をとり入れ、さらに、充実したものにしていきたいと念じている。大方のご理解とご指導を願うものである。

著者プロフィール