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紹介

弁護士が受任する貴会の多い覚せい剤事件は、しかし、捜査の必要性と被疑者・被告人の人権が鋭く対立する局面が多く、特有の弁護活動が必要な事件である。尿検査の信用性を検討するには医学的・化学的知識が必要であるし、また、被疑者・被告人の更生・治療・社会復帰までをも視野に入れなければならない。
80件にも及ぶ判例や、鑑定・治療の専門家による論考も交え、基本を学ぶ。

目次

覚せい剤事件の弁護活動　中村忠史（弁護士）
覚醒剤の鑑定　森啓（帝京大学医学部法医学教室非常勤講師）
覚醒剤Q&A　森啓（帝京大学医学部法医学教室非常勤講師）
薬物依存症・中毒性精神病の治療　梅野充（東京都立松沢病院精神科医長）
覚せい剤事件の判例
　1.訴因
　2.覚せい剤の所持
　3.覚せい剤の使用
　4.覚せい剤の認識
　5.責任能力
　6.押収手続
　7.尿検査
　8.尿検査にもとづく事実認定
　9.毛髪検査
　10.自らの意思で覚せい剤を摂取したのではないとする弁解
　11.捜査方法
　12.共犯者の供述
　13.審理手続
　14.法令の適用
資料
　1.尿鑑定の鑑定書（見本）
　2.覚せい剤鑑定の鑑定書（見本）
　3.起訴状（見本）