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紹介

行政事件訴訟法の改正（2005年）は、行政裁判に大きな影響をもたらした。
施行直後から、最高裁大法廷から下級審にいたるまで
ここ30年間には見られなかったような積極判例が多数出ている。
しかし、司法制度改革審議会意見書が求めてた諸問題から見ると、
行政法分野の改革は、残された課題が数多い。
とくに、「遅い」「分かりにくい」「不親切」という言葉で象徴されるように、
「お役所」の対応は、ユーザー（市民）にとって満足できるものとはいえない。
ユーザーからの提言を踏まえて、行政サービスの改革のために
何をどうすればよいか、国会議員と市民が一緒にかんがえる。

目次

はじめに
◎行政サービス改革を求める緊急シンポジウム
１　シンポジウム開催の趣旨
　　司法改革の積み残し課題の実現を
　　量の行政改革から質の行政改革へ
２　行政サービスに関する国民アンケート結果
　　２つのアンケートから見えてくるもの
３　各界からの問題提起
　　経済界からの問題提起——規制緩和と民活推進を（PFI の活用）
　　消費者団体からの問題提起——消費者重視の社会のために
　　まちづくりの現場からの問題提起——美しい国は美しい街から
　　環境保護団体からの問題提起
　　日税連からの問題提起——税務行政の現場か
４　問題提起に対するコメント
　　行政サービスのスピード、わかりやすさを確保するために
　　行政手続・不服申立制度の動向
　　日本では民間と官があまりにも分離している
　　課題にしっかりとコミットし根本から考える
　　政府・国会がその責任を果たしていくべき時期
　　「早く、わかりやすく、親切に」という課題に応えきれる行政改革であるか
　　真の三権分立の確立を
５　シンポジウム総括　　
　　法制面における改善方法の体系的提案の必要性　
◎日弁連との意見交換会参加議員からのコメント
　新しい時代にふさわしい行政法制度を
　さらなる行政改革の必要性
　行政訴訟の次なる改革に向けて
行政サービスに関するヤフーアンケート結果
行政不服申立制度に関するアンケート結果（中間報告）

前書きなど

【シンポジウム参加者・執筆者一覧】
斎藤　浩　日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長
平山　正剛　日本弁護士連合会会長
柴山　昌彦　衆議院議員
越智　敏裕　弁護士
阿部　一正　新日本製鐵株式會社知的財産部長
神田　敏子　全国消費者団体連絡会事務局長
稲垣　道子　都市計画コンサルタント・立教大学大学院法務研究科兼任講師
草刈　秀紀　WWFジャパン自然保護室次長
杉田　宗久　日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長
世耕　弘成　参議院議員
宮島　守男　総務省大臣官房参事官
牧原　秀樹　衆議院議員
早川　忠孝　衆議院議員
山口　那津男　参議院議員
中川　丈久　神戸大学大学院法学研究科教授
江田　五月　参議院議員
仁比　聡平　参議院議員
近藤　正道　参議院議員