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紹介

瀋陽事件を機に日本でもようやく難民に対する関心が高まってきた。難民支援協会のセミナーにも多くの若者がつめかける。彼ら難民支援をめざす人の格好のテキスト。

目次

序章｜難民保護の意義——なぜ難民を保護しなければならないのか　本間浩

第１部 難民保護の基準と難民支援
第１章｜難民保護の国際スタンダード
１.難民保護の変遷
２.難民条約における難民の定義
３.難民認定手続
４.難民の持つ権利
５.難民に課せられる義務
６.難民条約と国際人権法・国際人道法
７.補完的形態の保護（complementary forms of protection）
８.世界の難民数概況
第２章｜難民保護の動向
１.特別な保護が必要な集団への配慮の重要性
２.解決策の変遷
３.国内避難民（IDPs）
第３章｜日本の難民受入れの経緯
１.受入実績概観
２.インドシナ難民の受入れ
３.インドシナ難民受入れの背景
３.条約難民の受入れ
第４章｜イギリスにおける難民保護の取組み
１.欧州諸国の難民受入状況と雇用に関する問題
２.イギリスの難民受入状況
３.イギリスにおける移民および難民・庇護希望者の雇用状況と問題点
４.難民への雇用支援政策
５.結語

第２部　日本の難民保護制度と支援
第５章｜難民認定手続
１.難民認定手続の流れ
２.難民認定申請に必要な書類
３.難民認定された場合の権利
４.在留資格
５.人道的配慮による在留特別許可
６.退去強制手続
７.その後の手続
第６章｜就労
１.難民認定された者または在留特別許可を得た者
２.庇護希望者
第７章｜医療
１.難民と医療——在留資格をめぐる問題点
２.各国比較
３.医療保険
４.在留資格を問わない医療扶助
５.メンタル・ヘルス
６.HIV/AIDS
７.健康診断
８.まとめ
第８章｜生活保護・生活費支援
１.生活保護
２.外務省が実施する難民申請者への支援
第９章│住居
１.公共住宅
２.庇護希望者とシェルターの確保
３.諸外国の事例
第10章｜教育
１.初等教育
２.高等教育
３.日本語教育
第11章｜永住および帰化
１.永住許可
２.帰化申請

第３部　資料
１　改正入管法に対する附帯決議
２　各政党による提言
３　難民対策連絡調整会議文書
４　改正入管法に対するUNHCRの見解
５　難民支援協会の政策提言

前書きなど

出版にあたって
　特定非営利活動法人難民支援協会（以下、難民支援協会）は、「難民が、日本で、自立した生活を安心して送れるよう支援する」をミッションとし、UNHCR駐日事務所の事業実施契約団体として、直接支援活動、調査および実現可能な政策の提言、および広報活動といった幅広い活動をしています。
　このたび、本書の発刊に至ったのは大きな喜びあり、関係者の方々に厚くお礼を申し上げます。
　本書は、これまでの実践経験や調査の成果を踏まえて、難民支援の実務に必要な、国際基準や日本の制度、諸外国の先進事例などを紹介するため、2004年度にトヨタ財団の助成を受けて難民支援協会が行う「難民保護における包括的な支援枠組の再構築——法令・政策の再評価」事業の一環としてまとめられたものを書籍の形で出版したものです。
　当協会を立ち上げた1999年７月、日本に難民が来ていること自体、新聞に載る等で世の中に知られることは稀でした。しかし早８年、大きな数々の出来事を経て、ある程度日本の中で難民自身の存在が認知されるに至ったのではないかと感じています。そのなかで、多くの市民の人たちが難民支援に携わろうと自身の持つ技術等の提供を申し出てくださるのは、私たちにとってもたいへん心強いことです。
　この本はそういった、難民支援に関わろうという志を持った人たちの、いわば入門書として作成されました。2005年末時点で、日本において難民もしくは人道配慮を要するとして保護された人たちの数は757人を超えました。皆さんの「お隣」にも難民の方がいらっしゃるかもしれません。この本をきっかけに「隣の難民」をよりよく知り、彼ら／彼女らを取り巻く環境について理解が深まるのであれば、これ以上の喜びはありません。
　最後になりましたが、本書出版にあたりまして助成をしてくださったトヨタ財団、出版を心よく引き受けてくださった現代人文社へ厚くお礼を申し上げます。
特定非営利活動法人　難民支援協会
代表理事　　中村　義幸

著者プロフィール

本間　浩（ホンマ　ヒロシ）

難民支援協会上級顧問・法政大学教授

特定非営利活動法人　難民支援協会（トクテイヒエイリカツドウホウジン　ナンミンシエンキョウカイ）

Japan Association for REFUGEES
http://www.refugee.or.jp/