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紹介

個人の所得、相続・贈与、不動産に関する税金は、こうやって節税できる！暮らしに身近な税金についてQ&A方式でわかりやすく解説。

目次

Ⅰ　所得税
Ⅰ−1 所得税および個人住民税の税率は？
Ⅰ−2　サラリーマンは有利？ 不利？
Ⅰ−3　サラリーマンが確定申告しなければいけない場合とは？
Ⅰ−4　納めた税金の還付申告とは？　　　
Ⅰ−5　「医療費控除」は、どのように計算するのですか？
Ⅰ−6　車と現金を盗まれたのですが、「雑損控除」が適用されますか？
Ⅰ−7　満期保険金を受け取ると、どのような税金がかかるのですか？
Ⅰ−8　不動産所得の「事業的規模」とは？
Ⅰ−9　不動産所得に損失が出た場合の損益通算は？　　　
Ⅰ−10　父に支払う賃貸料は、どのような扱いになりますか？　　　
Ⅰ−11 必要経費になる税金、ならない税金を教えてください
Ⅰ−12 自宅を賃貸する場合の注意点は？
Ⅰ−13 青色申告のメリットは？
Ⅰ−14 ゴルフ会員権の譲渡損失の扱いは？
Ⅰ−15 父が亡くなったのですが、準確定申告は、誰がいつすればよいのでしょうか？　　　
Ⅰ−16 父から使用貸借で借りた土地で駐車場経営をする場合、
誰の所得になりますか？　　　
Ⅰ−17 離婚に伴う財産分与にも税金がかかるのですか？
Ⅰ−18 住宅ローン控除とは？
Ⅰ−19 住宅ローンの借換えを行うと、住宅ローン控除はどうなりますか？
Ⅰ−20 住宅ローンの繰上げ返済をすると、住宅ローン控除はどうなりますか？

Ⅱ　相続税・贈与税
Ⅱ−1　相続税のしくみ
Ⅱ−2　贈与税のしくみ
Ⅱ−3　相続時精算課税のしくみ
Ⅱ−4　住宅取得資金贈与のしくみ
Ⅱ−5　すぐにできる配偶者への2,000万円贈与による節税
Ⅱ−6　相続時精算課税で貸家を贈与すると、どのようになりますか？
Ⅱ−7　土地の使用貸借にかかる税金は、どのようになりますか？
Ⅱ−8　団体信用保険付き住宅ローンは債務控除の対象になりますか？
Ⅱ−9　生命保険金や死亡退職金による節税効果はありますか？
Ⅱ−10 借金をしても、借金を返しても相続税は変わらないのですか？
Ⅱ−11 土地を分割すると、評価額が引き下げられるのですか？
Ⅱ−12 相続税の納税猶予を受けるべきか？
Ⅱ−13 養子縁組をするメリットはありますか？
Ⅱ−14 遺言書の種類と作りかた
Ⅱ−15 遺留分とは？
Ⅱ−16 「相続の放棄」と「遺留分の放棄」
Ⅱ−17 納税資金をつくるため土地を売りたいのですが、
どのようにしたらよいでしょうか？（代償分割）　　
Ⅱ−18 申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、
どのようにしたらよいのですか？　　
Ⅱ−19 物納と相続財産の売却による納税とでは、
どちらが有利ですか？　　
Ⅱ−20 物納（物納適格とするための交換）

Ⅲ　不動産に関する税金　
Ⅲ−1　資産の「譲渡の日」、「取得の日」とは、いつですか？
Ⅲ−2　取得費と譲渡費用の範囲
Ⅲ−3　土地と建物の取得費の区分
Ⅲ−4　資産の「取得費」の引継ぎと「取得費の日」の引継ぎ
Ⅲ−5　不動産取得税
Ⅲ−6 登録免許税
Ⅲ−7 不動産の売買契約書や建築請負契約書の印紙税
Ⅲ−8　居住用財産の範囲　
Ⅲ−9　居住用財産の譲渡特例の概要（譲渡益の場合）
Ⅲ−10　居住用財産の譲渡特例の概要（譲渡損の場合）
Ⅲ−11　自宅および隣接する貸し駐車場の売却
Ⅲ−12　自宅家屋を共有とした後で売却した場合　
Ⅲ−13 固定資産の交換特例の概要　
Ⅲ−14 固定資産の交換特例の適用例（基本パターン）
Ⅲ−15 固定資産の交換特例の適用例（売却前に交換）
Ⅲ−16 固定資産の交換特例の適用例（含み損の活用）
Ⅲ−17 固定資産の交換特例の適用例（相続税の納税）
Ⅲ−18 交換による都心への資産組替え
Ⅲ−19 相続税の取得費加算の概要
Ⅲ−20 取得費加算による将来の節税
Ⅲ−21 事業用資産の買換え制度のしくみ
Ⅲ−22 事業用資産の買換え（買換資産の選択）
Ⅲ−23 事業用資産の買換え（複合活用）
Ⅲ−24 固定資産税の精算金にかかる税金は？
Ⅲ−25 建替え中の固定資産税の住宅用地特例

版元から一言

個人の所得、相続・贈与、不動産に関する税金は、こうやって節税できる！暮らしに身近な税金についてQ&A方式でわかりやすく解説。

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著者プロフィール

鈴木高広（すずきたかひろ）

㈱アウェイクコンサルティング代表取締役。税理士。昭和60年青山学院大学経営学部卒業。メーカー系販売会社に入社。主として販売企画業務に携わる。平成9年㈱タクトコンサルティング本郷会計事務所入社。相続、譲渡、交換、事業承継、土地活用、M&A等に関する実務および企画、研究、講演、執筆等を担当する。平成16年に㈱アウェイクコンサルティングを設立。個人、企業が抱える問題に対して、正確な分析に基づいた「生前贈与」、「不動産の交換・買換え」、「貸地・借地の整理」、「各種保険の活用」、「合併・清算」などの各種対策の提案を行い、問題解決の早期実現をサポートしている。