前書きなど

はじめに

　IT社会の「メリットと闇」　

　コンピュータネットワークは現代の怪獣、モンスターです。それは、社会に非常に大きな影響を及ぼす存在になっています。有名芸能人が自分のホームページで、状況によってはプロダクション事務所を離れると宣言すれば、社長が名誉会長になり三〇代の社長が就任することになったりします。ホームページの意見が、企業の株価を急落させる要因となる時代なのです。
　そういう時代のなかで、国は万全の体制と対策でITを国家戦略として推進するとしてきました。たとえば、二〇〇一年一月IT戦略本部が策定した「e-Japan戦略」では、「我が国が五年以内に世界最先端のIT国家となる」ことが目標とされています。その構想には、ITの推進によって新規雇用が生み出され、高度情報社会によってすべての国民が一律に大きなメリットを享受できる……といったバラ色の表現ばかりが並んでいました。
　しかしITには本質的に、深くて目には見えない深海のような闇が広がっているのです。
　各省庁のホームページの改ざんや電子個人情報の漏洩、誹謗中傷掲示板の存在、対策を誤れば人事や株価にまで影響を及ぼすネットワーク社会……。吉田が長野県「安全確認」実験の結果をふまえて発言してきたことは、コンピュータネットワーク社会が生みだしてきた、この深い闇の部分を指摘することだったつもりです。しかし、長野県本人確認情報保護審議会や長野県安全確認実験の経験をふまえて発言してきた論点に対する、マスコミを中心とした各界の反応は穏やかなものではありません。

・具体的な危険が起こっていないのに安全性を問題視することが問題だ。
・具体的な危険性を示せないなら黙っていろ。
・IT推進にブレーキをかける行為である。
・国家プロジェクトに君ごときが意見をする立場にない。
・米国の著名な団体の意見なら聞く耳はあるが、長野県の田舎審議会の委員から意見をされる覚えはない。

　繰り返しますが、IT社会はバラ色だけではありません。もちろんメリットはたくさんある。本当の意味で社会にITが活用されることを著者たちは切望しています。だからこそ、それを実現するためには「ITの闇」にしっかり目を向けて行くべきなのです。分かりにくいからとか、国が安全と言っているからということで問題すら認識しない状態では、ほんとうの意味でのＩＴの活用はできるはずがありません。
　たとえば、IT社会は新たな差別を生むものです。
　あらゆる情報を入手することの手間は格段に減りました。現在は、検索エンジンを使うことができれば、ほぼ入手できない情報はないとも言われる状況にあります。そのため、ITを活用して情報を得る人と、ITを活用しない人あるいはできない人との間での、情報の乖離は急速に広がり埋まらなくなっているのです。そこにさまざまな新しい差別が生まれ、拡大していく素地が存在しています。
　ネットワーク上で情報を共有し活用する「IT社会」と、人間と人間が直接触れ合うことで情報の占有的利用が行われてきた従来型の社会とでは、他の社会（コミュニティ）との接点で公開される情報の量と質が、格段に異なっています。そして、国や自治体のそれぞれの行政執行組織は、明らかに「人間と人間が直接触れ合う」型の社会です。
　それでも、IT化推進で先行した国はまだましだといえます。成功しているとは思えないまでも、国はそれなりに「ITを活用して情報を得る」ことで「ネットワーク社会における勝ち組」になろうとしています。ところがここで「IT社会の深い闇」に落ち込んでいるのは、多くの自治体なのです。
　それらの自治体には、「検索エンジンを使えば入手できる」レベルの「情報セキュリティ」や「個人情報保護」のための対策についてすら、情報を入手したり活用したりすることができていません。国と自治体の間には、「IT社会の深い闇」から生み出される新たな差別がすでにできあがってしまっているのです。
　……これが、吉田が長野県での個人情報保護審議会における自治体の実地調査や安全確認実験を通じて見聞してきた、多くの自治体の現実でした。
　本当の意味で社会にITが活用されるためには、IT社会の浸透によって新たに生まれる「闇」に対して、適切で強力な対策が必要です。そうすることではじめて、多くの国民ができるだけ安全に日々をすごせるようなIT社会を作り上げていくことができます。
　リスクを承知で危険なスポーツを楽しむ方々に危険だからやめろ！などという話をしているのではありません。リスクを正しく認識することを棚上げにして法律を作り、実行すべき時期が来たからと言って、準備ができていないにも関わらず「安全」だということにしてスタートすることは、ＩＴ社会では通用しません。ＩＴ社会に一度解き放たれた情報は二度と回収できないからです。
　言ってしまえば「住基ネット」は、財政能力もある、技術能力もある、責任能力もある自治体が先行して導入すればよいシステムです。その導入、運用ノウハウを後に続く自治体に提供できれば、広がりもでてくるはずです。ところが現実は、そうではありません。安全対策を十分に行えない自治体が問題を抱える存在であることは、今や総務省も認めています。それは地方交付税支出の事務連絡を出している点からも明らかです。
　だから住基ネットの議論は、「安全／危険」の話ではありません。ネットワーク社会の「メリットと闇」をどう読み取るかがポイントとなる議論なのです。多くの情報セキュリティ技術者・研究者からは、現在の住基ネットをめぐる国（総務省市町村課）の議論は、技術以前の「超低レベル」のものに見えています。つまりここで必要とされているのは、議論の質的転換なのです。
　ネットワーク社会の「メリットと闇」を直視した、広範な社会的議論が、的確なポイントを押さえるものとして深化されて行くなら、住基ネットは現在のものとは本質的に異なるシステムになっていくでしょう。本書は、そうした議論の一歩となることを目指しています。
　情報セキュリティの問題を考えることは、実は「IT社会の闇」に対する適切で強力な対策を考えることそのものなのです。