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紹介

我が国を含め、世界中で、こんなにEPA/FTA（経済連携協定/自由貿易協定）の締結が急がれようとしているのか、その実態を報告し、「日本に農業・農村はいらないのか」国民的な議論を尽くすべだと提言する。

目次

序
第1章　日豪EPAと日本の食料・農業・農村
Ⅰ　なぜ日豪EPAが大変なのか
1．最小の利益と最大の損失
2．従来の手法が適用できない
3．埋められない土地条件の圧倒的格差
4．国内農業と関連産業への甚大な影響
［牛肉］
［乳製品］
［コメ］
［小麦］
［砂糖］
5．日本に農業はいらないか
①日本農業が非難されるのは誤解
②自給率30％になったら独立国家といえるでしょうか？
③国民の健康への不安
6．重要品目への柔軟な対応の正当性
①域外国の損失の緩和
②高関税の農産物を除外した方が日本全体の利益は高まる
7．オーストラリアのかたくなさ
8．冷静にギリギリの現実的妥協点を探る
第2章　日豪EPAの前に考えるべきこと
1．アジアの連携強化の重要性
2．アジアの連携は、まず「ASEAN＋3」から
3．自由化利益再分配メカニズムの提案
4．狭義の経済効率を超えた総合的判断基準が必要
5．「東アジア共通農業政策」の具体的イメージ
6．おわりに

著者プロフィール

鈴木宣弘（スズキノブヒロ）

1958年生まれ。東京大学農学部卒業。農林水産省国際企画課、農業総合研究所研究交流科長等、九州大学大学院農学研究院教授を経て、現在は東京大学大学院農学研究院教授。夏期（7〜8月）は、米国コーネル大学客員教授も兼務。農学博士
［主要著書］
『食料の海外依存と環境負荷と循環農業』（筑波書房、2004年）、『FTAと日本の食料』（筑波書房ブックレット、2000年）『WTOとアメリカ農業』（筑波書房ブックレット、2003年）、『寡占的フードシステムへの計量的接近』（農林統計協会、2002年）、『生乳市場の不完全競争の実証分析』（農林統計協会、1994年）など。