版元ドットコム

紹介

本書は，現在進行しつつある在日外国人の高齢化を見据え，多文化社会の様々な課題を明らかにし，ケアと介護の本質を考察することを通して，共に老後を支えあう社会に向けた課題を提起する。長年，多文化社会を調査研究してきた執筆者たちが多民族・高齢化社会の課題を浮き彫りにする。

目次

まえがき
第1章　異文化間介護の視座（川村千鶴子）
　1　多文化社会の高齢化と問題の所在
　2　異文化間介護の背景
　3　なぜ異文化「間」介護なのか
　4　異文化間介護の研究課題
第2章　看護・介護分野の外国人受け入れ政策とその課題（宣元錫）
　1　受け入れ政策の動向
　2　政策動向の背景
　3　受け入れ政策をめぐる国内の議論
　4　政策のゆくえと課題
第3章　在日コリアンの高齢化とエスニシティ（川野幸男）
　1　日本の年金制度における在日コリアン
　2　在日コリアンの高齢者問題への対応と身分的名誉
　おわりに——エスニック集団としての在日コリアン
第4章　在日コリアン高齢者の介護の現状と課題——在日コリアン高齢者への実態調査から（李錦純）
　1　在日コリアン高齢者の人口の動向と歴史的背景
　2　在日コリアン高齢者と介護保険
　3　在日コリアン高齢者を対象とした実態調査
　4　今後の課題・展望
第5章　中国帰国者の高齢化——帰国二世の視点から見る年金・介護保険の現状と課題（藤田美佳）
　1　中国帰国者の高齢化と生活実態
　2　年金——受け取れた父と受け取れなかった母
　3　介護保険——運営上の盲点
　4　多文化社会における高齢化と異文化間教育——生活者の視点から
第6章　高齢化する外国人の社会保障、その現在と未来——新宿区のデータから（堀内康史）
　1　新宿区の現状
　2　新宿区在住外国人の社会保障への加入状況
　3　健康保険への加入状況と各属性の関係
　4　年金への加入状況と各属性の関係
第7章　介護者送り出し国フィリピンの事情——誰と介護を担うのか（椙本歩美）
　1　統計から見るフィリピン海外就労の状況
　2　フィリピン海外就労の歴史
　3　海外就労の背景——なぜ、海外に行くのか
　4　日本へのフィリピン人介護士導入をめぐって
第8章　海外で老後を過ごす可能性——介護・医療を目的に移動する人々、タイ王国の事例から（渡辺幸倫）
　1　介護・医療を目的に移動する人々
　2　シルバー・コロンビア計画の失敗
　3　政策としての定年者受け入れ（タイ王国の場合）
　4　タイの日本人向け介護施設
　5　タイの日本人向け医療施設
　6　介護つき旅行
索　引

前書きなど

まえがき
　二一世紀、日本における高度医療の発達と介護支援は、人類未踏の長寿社会を実現したが、皮肉にも長寿の結果は、介護の長期化と重度化をもたらし、家族の特定の介護者に大きなしわ寄せと苦しみをもたらしている側面を否定できない。私たちはそれぞれに望ましい高齢期の生活像を描いているだろうか。誰が介護を担うのかという問いかけに明解な答えは用意されていない。
　周知の通り二〇〇六年に死亡率が出生率を上回り、ついに人口が減少し始めている。内閣府が発表した『高齢社会白書』（二〇〇六）によれば、日本の総人口は二〇〇四年から二〇〇六年がピークになり、今後大量の移民の受け入れなど特別な事情がない限りしばらく減少し続けることが予測される。人口減少は少子高齢化として社会の基盤変化を引き起こそうとしている。日本の人口構造は、高齢者（老齢年金受給年齢である六五歳以上）人口が二五〇〇万人を超え、総人口に占める割合が二一％を超えた。平均寿命、健康寿命ともに世界の最高水準である。二一世紀の早い時期には、生産年齢人口が五〇％を割り込むとも予測される。日本は五人に一人が高齢者という世界のどこの国も経験したことのない超高齢社会を世界に先駆けて経験しようとしている。

　一方、一九七〇年代以降、多文化・多民族化の流れは日本の地域社会を大きく変容させてきた。日本における外国人登録者数は、二〇〇六年二〇〇万人を超え、外国人の集住地域では、異文化間の軋轢や葛藤を体験しながらも、多文化・多民族間の信頼関係を築いていく過程は日常的な景観となりつつある。国際結婚の増加に伴い多様な文化的背景をもつ日本人の割合も増大し、地域はトランスナショナルな様相を呈しているといえよう。
　そういった地域コミュニティの変容を受けて多数の自治体が「多文化共生社会」を標榜するようになり、二〇〇六年には総務省が「多文化共生推進プログラム」によって共生への体制づくりに取り組む姿勢を示した。しかしながら「多文化共生」がいかなる内実を伴うものであるかは論者の立場や思想によってまちまちである。
　多文化共生社会とは、文化的に異なる集団に属する人々が、互いの差異を認め合い、不安や葛藤を体験しながらも対等な人間関係を制度的にも築いていこうと努力するプロセスを意味している。ライフサイクルを基軸にすれば、共に子どもを育て、共に学び、共に働き、共に憩い歓び、共にまちづくりに参画し、さらに共に老後を支えあうといった人生のあらゆるライフステージにおいて、多文化間に寛容性を育み、対等な人間関係が築かれている社会を目指している。

　この日本社会を根底から揺るがす、超高齢社会と多文化社会という、二つの基盤変化が重なり合う領域の課題を「異文化間介護」というキーワードを通して提起することが本書の狙いである。
　高齢化する多文化社会に着目した研究は、日本でこれまで十分に行われてこなかった。異文化を内在化させている者という視点から高齢者を捉えた共生理論や、民族文化、高齢者文化に焦点化した異文化間の介護やケアをテーマにした研究も極めて少ない。しかしながら、異文化間で営まれる介護に寄り添い、異文化間での看取りのプロセスを体験してみると、多元的価値を内在する多様な老いのアクチュアリティに、文化は濃厚に表出され、隠れていた多文化共生社会の糸口が見えてくる。

　このような「異文化間介護」の観点から見ると、昨今活発な動きを見せている外国人介護労働者の受け入れをめぐる動向について懸念される点は多々ある。本書の第二章で詳述するが、外国人労働者が介護現場の最底辺の安価な労働力として使われるかもしれないことがそれである。日本とフィリピンの間で締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）によって受け入れが決まったフィリピン人の場合、介護福祉士候補として日本の国家資格を取得するまでの養成期間（滞在条件、三〜四年）は未資格者の研修にしかならない。資格を取得できなければ帰国せざるを得ず、養成期間だけ滞在し、やすい給料で働かされるローテーション方式になる可能性は排除できない。少なくともこうした事態は避けるべきであろう。自国の資格取得者や四年生大卒の優秀な人材を使い捨てするようなことは、送り出し国にとってはもちろんだが、「異文化間介護」の理念からも決して好ましくない。政策的枠組みの精査とともに、来日する外国人介護者と彼ら・彼女らを雇う側（施設の経営者や管理者）、介護サービスを受ける側（高齢者や介護家族など）と地域社会、それぞれに「異文化間介護」に対する新しい認識が求められる。外国人介護労働者のあり方は、まさに日本社会が今後「多文化共生社会」への途上において重要な試金石となるだろう。

　本書は「異文化間介護」とは何かという理論的議論を含め、日本社会でいま可視化されていない状況ではあるが、現実にすでに展開されている異文化間介護の諸像に関する考察である。
以下に本書の構成を簡略に記しておこう。

　第1章、川村論文は、なぜ「異文化間介護」と呼称するのか、その根拠と今日的意義を論じている。介護は異文化間の相互行為であり労働として取り扱われている。特にグローバルなケア労働者の導入を討究すべき時代を迎えて、ホスト社会の基本的人権のリテラシーとして「異文化間介護」は、介護する女性の人権、外国人労働者の人権、あらゆる高齢者の人権の概念が重なりあう領域に位置づけられる。
　文化人類学、社会学、精神医学、老年学などの先行研究を整理しつつ、異なる文化的背景をもつ介護者と被介護者の接点領域に着目し、介護企業・自治体・国の理念構築の重要性と、日本社会が在日外国人高齢者への介護に気づきがなく、配慮が欠如していることを指摘している。また娘や嫁が担ってきた老親介護を、介護保険制度の進展は「みんなで介護しあう」という理念に拡大し「介護の社会化」が進むなかで、「異文化間介護」は、よりグローバルに介護を考える視点を与えるだけでなく、国内における多文化共生社会への構築に示唆的である。本書を貫くキーワードが「異文化間介護」であるのは、日本社会が標榜している「多文化共生社会」と労働市場の開放に格別の意味をもっているからである。

　第2章のソン（宣）論文は、すでに前述したが、日本とフィリピン間で締結された経済連携協定をきっかけに現実になってきた看護・介護分野の外国人労働者受け入れについて、この分野の受け入れ政策の動向とその背景を検討したうえで、今後の政策展開を展望している。介護需要の急増、看護・介護部門労働力供給の逼迫、「介護の質の向上」など様々な課題を抱えたまま、日本政府ははじめて外国人労働者受け入れに踏み切った。「EPAに限る」という限定的なものとされながらも、長年の議論の末出された政策メニューとして注目に値する。しかし政策論の視点からまだ不十分な点もあり、真の「異文化間介護」の実現のためには「介護」の在留資格の新設など、より明確な受け入れ枠組みの整備と厳重な運用が欠かせないと主張している。

　第3章の川野論文は、エスニシティをキーワードに在日コリアンというエスニック集団の人的紐帯やアイデンティティは高齢化の中でどう変わってゆくのかという問題を考察し、在日コリアンのエスニック集団的な共同性が高齢化を契機にその名誉と歴史の回復を核として再構築されつつあることを論じている。
　在日コリアンの高齢者は、無年金者が約三万人といわれる。地域によっては七割を超える老人が無年金という状況にある。現行の年金制度は国籍状況を撤廃して「内外人平等」がうたわれているが、制度改定時に経過的措置を怠ったために二〇〇六年に八〇歳を超える在日コリアンには年金が全く支給されず、それ以下の年齢でも支給額が極端に低いので加入率も低いという問題が生じている。川野論文は、この事態に対応した在日コリアンの高齢者と彼らをめぐる人々のさまざまな活動が、単なる対抗意識から生ずるエスニック・ナショナリズムを超えて、エスニック集団の名誉（尊厳）を構築してゆく即自的な運動であるととらえている。そこで、インタビューや他の記録における、無年金裁判の当事者や、無年金の、あるいは生活保護などを受けつつ経済的困難にあえいでいる人々の声、また在日コリアンのための地域活動や介護施設の状況などを調査して、日本におけるエスニック・マイノリティの形成を考察した。その結果、民族性をポジティヴに展開して共同性を形成してゆくなかで、高齢者の占める役割が大きいことを確認している点で極めて興味深い。多文化共生社会におけるエスニック集団の形成が可能かという問いかけは、現時点の日本社会において切実かつ有益である。

　第4章は、看護師の経験のある李錦純（在日三世）が、在日一世二世高齢者を対象に調査した結果である。介護保険制度の導入にあたり、在日コリアン高齢者も適用対象であるが、無年金からくる経済的問題だけでなく、言葉の壁や生活習慣・文化の違いから利用しにくい現状にあることが調査結果から導き出される。調査の結果、利用意向が高いこと、識字能力に幅があること、家族介護指向が強いこと、後期高齢者の七割が制度的に無年金であることが明らかとなった。在日高齢者問題は、その特殊な歴史的背景から、在日コリアンのみの問題ではなく、日本社会の問題として認識する必要がある。生活全般にわたる支援が必要であり、在日コリアン高齢者特有のニーズを包括的にカバーできるサービス機関が求められる。現に在日コリアン高齢者のニーズに応えて、在日二世による介護系NPOがその役割を担い始めており、多文化共生の拠点としての役割が期待されている。今後、在日高齢者がサービスを利用しやすいように、地域住民、他機関との連携を強化して制度や政策に反映させ、サポート体制を充実させていく必要がある。

　第5章、藤田論文は、「中国帰国者高齢化の現状・課題・可能性を二世の目を通してみる一世と養母の生き様」というテーマで中国帰国者の集団訴訟の件や年金問題、全国的な動向などを解説する。二世である友人との関わりから見えてきた現実を踏まえ、藤田自身の秋田県における参与観察に基づく事例報告から始まる。生活者としての中国帰国者のリアルな姿を映し出している。年金問題の複雑な課題を明らかにし、介護保険の手続き（督促状から受給に至るまで）の問題や多文化社会における異文化間教育の可能性を論じている。藤田論文から日本社会が中国帰国者の高齢化に新たな眼差しを向け、そこにも「異文化間介護」の重要性と広がりを感じとっていただけると幸いである。

　第6章の堀内論文は、新宿の調査結果を基に外国人の社会保障問題について分析している。東京都新宿区は二七万人の日本人住民に対して三万人以上の外国人登録者が居住し、外国人の高齢化もまた顕著である。新宿区在住外国人を対象に行った調査の量的データを主に用いて、外国人の社会保障（医療保険と年金）への加入のあり方と、さまざまな属性の関係を分析する。見出された知見としては、年齢別にみると高齢者層で社会保障への加入率が低く、これらは旧国籍条項の影響があると考えられる。また、長期滞在するであろう外国人も年金への加入率が低いことがわかり、これらの外国人住民が高齢化する将来、大きな問題になることが予見される。

　第7章の椙本論文は、介護労働者の送り出し国としてフィリピンの事情を論じている。二〇〇六年日比間で、経済連携協定（EPA）が署名され、看護師・介護士の受け入れが決まり、日本の労働市場が初めて開放される。今後、高齢社会が加速する日本にとって、フィリピン人は新たな介護の担い手となるのだろうか。フィリピン人がどのような社会的背景を持ち、どんな思いを抱いて、日本に来るのか。フィリピン側の事情と考えを知ることの重要性は説くまでもない。
　フィリピンで環境NGO活動を続けてきた椙本は、交流と信頼の蓄積から、現地調査を繰り返し、統計数値や海外出稼ぎの歴史をなぞり、複雑に絡み合う要因を解く。人々を海外へ誘引する要因は何かをフィリピン人の視点で論じる。外国人労働者をめぐる議論の大方がホスト社会（日本）の視点に立脚することを考えると、送り出し側にも視座をおく議論はより貴重なものである。日本で「安価な労働力」として使い捨てにしてはならない。彼・彼女らの人権擁護のあり方によっては、送り出し国の単なる頭脳流出につながらないという結論は、将来の外国人政策を展望するにあたり基本におくべき理念であろう。

　第8章の渡辺論文は、日本の高齢者が外国で介護を受けることができるかという問題意識から、タイの医療・介護現場を調査し、「異文化間介護」の可能性を論じている。日本人の中には発想を転換して老後を海外で過ごすことを考えている人もいる。調査の結果、医療・介護技術面がかなり高いレベルにあり、言語・文化的にも問題なく経済効果の上でも高い可能性を持つこと、関係者の間で異文化間医療や異文化間介護への共通認識を高めていくことが現場での鍵となっていくことなどが報告されている。老後をどこでどのように過ごすかという問いかけは「人生の中で何を重視するのか」というアイデンティティにかかわる問いかけでもある。アジア諸国で日本の高齢者を相手にした医療・介護ビジネスが広がりを見せ、日本人の老いの多様性に照らし合わせてみると、「異文化間介護」は決して国内だけにおさまらない。文化的多様性にひらかれたアイデンティティを「異文化間介護」はしっかりと支えていく可能性があるのではないだろうか。

　ここで、本書が出版されるまでの経緯と関係者への謝辞を述べておきたい。
　本書の執筆者は、多文化社会研究会（一九九〇年設立）においてそれぞれの専門分野から多文化共生論の研究を報告し対話を通して討究を重ねてきた。その結果、一九九八年に『多民族共生の街・新宿の底力』（川村千鶴子編著、明石書店）、二〇〇〇年には『多文化共生社会の探究——外国人と法』（川村千鶴子・堀内康史編、助成　日本財団）、そして二〇〇二年に『多文化教育を拓く——マルチカルチュラルな日本の現実のなかで』（渡戸一郎・川村千鶴子編著、明石書店）を上梓してきた。その間、研究の射程は、多文化化の歴史から、就労、居住、教育、まちづくりそして介護の分野へと拡大した。今回、「異文化間介護」をキーワードとして老年期における多文化共生の研究を議論し、明確化した成果が本書である。
　執筆者の多くが、老親介護を自ら行う傍ら、介護の本質を丹念に考察し、資料を渉猟、自費で海外現地調査を行うなど困難な状況の中で情熱を注ぎ最大限の努力を傾けてきた。執筆者を代表して、本調査にご協力いただいた多数の介護関係者の皆様に心からのお礼の気持ちをお伝えしたい。
　グローバル化に連動する異文化間介護の可能性は壮大なスケールをもっており介護事情が刻々と変化し、本書がカバーしきれなかった点は多々ある。もとより「異文化間介護」という概念は、端緒が開かれたばかりであり、読者からの忌憚のないご批判・ご意見をお寄せいただき、さらなる実証研究と理論構築に活かしていくことができれば、一同この上なく幸いである。
「異文化間介護」の領域は、グローバルなケア労働者の動きや外国人介護者の導入課題だけでなく、在日コリアン、インドシナ難民、中国帰国者、日系人などの高齢化、また国際結婚の高齢者や長期海外滞在により日本語が不自由な日本人高齢者など、さまざまな社会階層の高齢者や障害をもつ高齢者にも視野を拡大して探究されるべきであり、本書が一連の動きの契機となることを願っている。

平成一九年三月
川村千鶴子
宣 元 錫

著者プロフィール

川村　千鶴子（カワムラ　チズコ）

大東文化大学環境創造学部准教授（専攻：多文化共生論、外国人政策、島嶼学）
慶応義塾大学卒、多文化教育研究所所長を経て、2001年より現職
〈主要著書・論文〉
編著『多民族共生の街・新宿の底力』明石書店、1998年
『多文化教育を拓く──マルチカルチュラルな日本の現実のなかで』（共編）、明石書店、2002年
著書『創造する対話力──多文化共生社会の航海術』税務経理協会、2001年
共著『自治体の外国人政策──内なる国際化への取り組み』明石書店、1997年
『日本の移民政策を考える──人口減少社会の課題』明石書店、2005年
論文「多民族化する保育園の現状と多文化社会」『都市問題』東京市政調査会、1996年
「多文化共生社会への提言──多文化共生庁の創設」『環境創造』第6号、環境創造学会、2004年
「習志野俘虜収容所とポーンペイ人捕虜の帰還──オーラル・ヒストリーの可能性」『島嶼研究』第6号、日本島嶼学会、2006年　ほか。

宣　元錫（ソン　ウォンソク）

中央大学総合政策学部兼任講師（専攻：社会政策、労働問題、外国人政策）
高麗大学卒（韓国）、一橋大学大学院社会学研究科修了、博士（社会学）
韓国大統領諮問政策企画委員会専門委員、国際交流基金招聘フェローを経て、2005年から現職
〈主要著書・論文〉
共著『国際化する日本の労働市場』東洋経済新報社、2003年
『日本の移民政策を考える──人口減少社会の課題』明石書店、2005年
論文「金大中政府の改革政策と韓国社会の変容」『ワールドワイドビジネスレビュー』第4巻第3号、同志社大学、2003年