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紹介

多様化，複雑化する現代世界で，政治制度を現代に対応させることは急務である。情報面での開かれた政府，公共部門の業績向上，行政の説明責任とコントロール，公務員集団の新たな組織化等の観点から，新しい政治文脈における改革のあり方を鋭く提示。

目次

日本語版のための翻訳者序文
序文
概要
レビュー
はじめに
第1章　開かれた政府
　1　はじめに
　2　「開かれた」政府とは何か
　3　開かれた政府に対する需要
　4　開かれた政府が良いガバナンスに貢献する理由
　5　開かれた政府に対する反対の潜在的な源泉
　6　政府がいかにその公開性を高めているか
　7　開かれた政府のための監視
　8　文脈における開かれた政府
　9　今後の挑戦：開かれた政府の限界を理解する
　10　発見と結論
第2章　公共部門の業績を向上させる
　1　はじめに
　2　政府にとって業績は何を意味するのか？
　3　業績に基づく予算と業績に基づく経営
　4　業績に基づく予算と業績に基づく経営の実施に対する各国のアプローチ
　5　プレーの現状はどうなっているか？
　6　国民に対する説明責任
　7　なぜ文脈が関係するのか？
　8　制約と緊張
　9　今後の挑戦
　10　発見と結論
第3章　説明責任とコントロールを現代化する
　1　はじめに
　2　説明責任とコントロールとは何であるか？
　3　コントロールにおけるトレンドは何か？
　4　各国はどのように変化に立ち向かったか？
　5　今後の挑戦
　6　発見と結論
第4章　再配分とリストラクチャリング：重たい機構の改革
　1　はじめに
　2　リストラクチャリングにはどのような方法があるか？
　3　政府はなぜその組織構造を変えるのか？
　4　省の数、規模および機能を変える
　5　腕一本の距離の主体を設立する：改革のための「てこ」
　6　中核的な中央政府内部の権限の配分におけるトレンド
　7　組織上の動物園？
　8　腕一本の距離の主体はどれくらい成功しているか？
　9　組織変化の便益とリスクのバランス
　10　戦略的な再配分とリエンジニアリングへの予算プロセスの活用
　11　発見と今後の挑戦
第5章　政府サービスを提供するための市場型メカニズムの活用
　1　はじめに
　2　市場型メカニズムとは何であるか？
　3　アウトソーシング
　4　官民パートナーシップ
　5　バウチャー
　6　発見と今後の挑戦
第6章　公務員集団を組織し、動機づける：公共部門の雇用を現代化する
　1　はじめに
　2　何が公務員集団に関して特別であるか？
　3　公務員集団の雇用を削減する試み
　4　変わりつつある公務員制度の性質
　5　人的資源管理権限の委譲：経営上の柔軟性の拡大
　6　個別化する：雇用契約、説明責任、業績よび給与
　7　上級幹部公務員の管理
　8　発見と今後の挑戦
第7章　現代化：文脈、教訓および挑戦
　1　はじめに
　2　さまざまな改革のてこから学ばれる技術的な教訓
　3　文脈は重要である：政府は相互に学習することができるか？
　4　戦略上の教訓：実証的な基礎の改善
　5　結論
　——現代化：これからの道

前書きなど

　公共部門の現代化は、もはや選択肢の一つではなく、避けられない道である。それは、政府が変わりつつある社会のニーズに対応し、不確実な国際環境の中で競争力を維持するための手助けとなるであろう。
　本書は、OECD諸国における過去20年間の公共部門の現代化の経験を吟味したものである。過去20年間には、新たなアイディアや取り組みの大量の流入を経験してきた。これらの新たなアイディアは実際に機能したのか？　この報告書は、失敗例と成功例を評価し、今後の挑戦を特定している。この報告書においては、以下のような重要な公共経営政策の「てこ」のいくつかを吟味している。

・政府をより応答性が高く、透明でアクセスしやすくする
・公共部門に業績アプローチを定着させる
・説明責任とコントロールのためのシステムを変える
・資源の再配分とリストラクチャリングを促進する
・公務員集団を組織し、動機付ける
・市場型アプローチを取り込む

　この報告書は、政策決定者が将来に備えて装備を固めることをねらいとする。この報告書は、公共経営政策に関係するすべての者にとって、極めて興味深いものであろう。

著者プロフィール

経済協力開発機構（OECD）（ケイザイカイハツキョウリョクキコウ（OECD））

　経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、民主主義を原則とする30カ国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府の新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
　OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州委員会もOECDの活動に参加している。
　OECDが収集した統計や、経済、環境、社会の諸問題に関する研究成果は、加盟各国の合意に基づく条約、指標、原則と同様にOECD出版物として広く公開されている。

平井　文三（ヒライ　ブンゾウ）

1965年北海道生まれ。88年東京大学法学部卒業後、総務庁入庁。94年米国ジョージタウン大学公共政策大学院修了（公共政策学修士）。96年から98年まで九州大学法学部助教授（行政学）。現在は、総務省人事・恩給局調査官（給与・退職手当担当）。著書に『行政改革・地方分権・規制緩和の座標』（共著、ぎょうせい、1998年）、『情報社会の公法学』（共著、信山社出版、2002年）、『現代日本政党史録第4巻』（共著、第一法規出版、2003年）、OECD編著『世界の公務員の成果主義給与』（監訳、明石書店、2005年）の他、著書、論文多数。