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紹介

子どもの人権に関する基本的な考え方を明示し，これまでの救済活動の成果として具体的な事例を挙げて解説を加える。たとえば，いじめ，体罰，不登校，さらには児童養護施設と子どもの人権，性と子どもの人権にまでいたる。また，教育改革に関しての提言も行う。

目次

まえがき
略語表
総　論
　子どもの権利に関する基本的な考え方
各　論
　1　いじめ
　2　教師の体罰・暴力等
　3　校則
　4　学校における懲戒処分
　5　原級留置（いわゆる「落第」）
　6　不登校
　7　学校事故（学校災害）
　8　教育情報の公開・開示
　9　障害のある子どもの権利〜学校生活をめぐって〜
　10　「教育改革」と教育への権利
　11　親子関係
　12　児童虐待
　13　性と子どもの権利
　14　警察と補導
　15　少年事件
　16　犯罪被害を受けた子ども
　17　児童養護施設と子どもの権利
　18　児童自立支援施設・少年院と子どもの権利
　19　外国人の子どもの権利
資　料
　犯罪捜査規範（抄）
　少年警察活動規則
　子どもの権利条約
　国連子どもの権利委員会・第1回政府報告書審査に基づく最終見解（1998年）
　国連子どもの権利委員会・第2回政府報告書審査に基づく最終見解（2004年）
　サラマンカ宣言
　少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）
　自由を奪われた少年の保護のための国連規則（自由規則）
　少年非行の予防のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）
　子どもの人権救済事件一覧表
あとがき

前書きなど

まえがき
　子どもの権利条約を我が国で発効したのが1994年であり、すでに12年のときが経過しようとしている。
　当連合会は、1995年に『子どもの権利マニュアル』（『改訂版　子どもの人権救済の手引』）を発刊したが、同書は、子どもの権利救済の確保・実現に向けて現場の一線で活躍する弁護士たちが当時の到達点と実践課題をまとめた書籍として、全国の弁護士や多方面の市民の方々に利用していただいた。
　しかしながら、『マニュアル』発刊後10年余りのあいだに、子どもをめぐる法令の制定、改正が次々とおこなわれ、裁判例も積み重ねられた。また、子どもの権利条約の実施状況については、すでに、国連子どもの権利委員会（CRC）による日本政府の報告書審査が2度にわたっておこなわれ、最終見解が示されるなど、子どもの権利をめぐる社会の状況には大きな変化がみられる。
　本書は、『子どもの権利ガイドブック』という新しいタイトルで発行されるものであるが、『マニュアル』の内容を基本的には踏襲しつつも、10年間の法制度・運用の変化、子どもの権利実現に向けてのさまざまな取り組み、現時点での到達点などを踏まえて大幅に書き換えたものである。取り扱っている分野についても、従来同様、学校において子どもの権利が問題となる場面をはじめとして多岐にわたっているが、「犯罪被害を受けた子ども」など、新たに分野を追加し、整理をはかった。本書全体にお目通しいただければ、子どもの権利をめぐる状況を概観していただけるのではないかと思う。
　装いも新たにして発行される本書が、全国の弁護士・弁護士会における子どもの権利実現に向けた活動において大いに活用されるとともに、子どもに関わる多くの関係者や市民などの手に取られ、我が国における子どもの権利の実現に向けて前進する一助となることを心から期待する。

2006年3月
日本弁護士連合会
会長　梶谷　剛