あの３・１１以来、もう半年が過ぎてしまった。この間のさまざまなことを反省的に振り返ってみようと思った。きっかけはある若い人との会話から生まれた。「原発が作られつつあったあなたの若いころ、それにどう思いどう行動してきたの」という問いかけに、答えに詰まってしまった。ずーっと反対ではあった、が、反対の意思表示をしてきただろうか、反原発の行動に参加したことがあるだろうか。否というしかない事実に気づかされていた。
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　３月１９日の東京都議会総務委員会において、２月２４日に提出されていた「東京都青少年健全育成条例改正案」が、継続審議になった。民主党ほかの野党勢力が、自民・公明の賛成組を審議不足を理由に押し切った形だ。もちろん継続審議というからには、当然６月もしくは９月都議会に再び提出されることは間違いない。
　この法案は、いままで実写モノを規制対象としていた「児童ポルノ」をマンガ、アニメ、ゲーム（条例案では登場人物を「非実在青少年」という造語で表現している）にまで拡げようとするもので、同時に国のレベルで何度も何度も話題になりながら日の目をみていない、「児童ポルノ法」の「単純所持規制」をも先取りしようという条例の改悪である。まさに国の露払いである。先日橋下知事が大阪府でも検討したいと述べたように、東京で規制が始まるとあっという間に全国に伝播していくのだ。 (さらに…)

　青灯社は産声をあげたばかりの出版社である。初めての本が出たのが昨年８月、『「二重言語国家・日本」の歴史』（石川九楊著）、『脳は出会いで育つ』（小泉英明著）、『高齢者の喪失体験と再生』（竹中星郎著）の３点を同時刊行した。販売方法は書店との直接取引、出版界における問屋である取次会社を抜いた、異例の取引方法である。委託取引の契約をしてくれた書店が、ナショナルショップ（全国に展開している書店グループ）を中心に１５０店舗、凡そ３，５００冊を配本した。
　直取引に一応の区切りをつけた昨年１２月末時点で、総出荷数が５，９００冊、返品が４６５冊、返品率は７．９％であった。但し現時点でも直取引を継続している、大手取次会社トーハン系の書店（３０店ほど）の店頭在庫は返品率には反映されてない。しかし１１月下旬に行った各書店の当社書籍の在庫調査によれば、平均販売率が７５％ぐらいだったので、書店に残されている在庫はそれほど大きな数字でないことは予測できる。 (さらに…)